借金返済で資金がショートした個人事業主(フリーランス)の、代表的な解決策は、次の3つです。
- さらに借り入れして、一時しのぎする
- 自己破産して、廃業する
- 任意整理(または個人再生)で、事業を継続する
破産すれば借金は全てゼロになりますが、事業用の財産を処分しなければならず、廃業するのが一般的です。親族が連帯保証人になっている場合も多く、自己破産すると迷惑がかかるので、積極的に選びにくいでしょう。
しかし、任意整理なら、借金返済の負担を減らすことで、毎月の収支を黒字にできる可能性があります。「事業を継続したい」「毎月の借金の支払いさえなければ、事業を続けられる」という方には、任意整理が選択肢になります。
この記事では、個人事業主が債務整理を検討するときの、対象になる借金・ならない借金、事業を続けるための条件、注意点を解説します。
- 個人事業主でも、任意整理はできる。事業の収支が黒字になる見込みがあれば、事業を続けられる可能性がある
- リース・買掛金・事業用ローンは対象にできる。税金・社会保険料は対象外
- 借入先の銀行に事業用口座があると、受任通知で口座が凍結されるおそれがある
- 任意整理が難しいときは、個人再生という選択肢もある
借金で資金繰りに困ったときの選択肢
| 選択肢 | 事業の継続 | 借金 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| さらに借り入れする | 一時的に続けられる | 増える | 返済のための借入を重ねると、状況が悪化する |
| 任意整理 | 続けやすい | 将来の利息をカット(元金は原則として残る) | 整理する借金を、自分で選べる。税金は対象外 |
| 個人再生 | 続けられる | 元金を大幅に減額 | すべての債権者が対象。官報に載る |
| 自己破産 | 廃業が一般的 | 原則としてゼロ | 事業用の財産は処分される。連帯保証人に請求がいく |
関連:個人事業主の自己破産|廃業になる?事業を続けられるケースと、管財事件の費用・手続きの流れ
任意整理の対象になる借金・ならない借金
個人事業主の借金は、種類が多く、任意整理の対象になるものとならないものがあります。
| 借金の種類 | 任意整理 |
|---|---|
| 事業用のカードローン・ビジネスローン(貸金業者・銀行) | 対象にできる |
| 事業用のクレジットカード | 対象にできる |
| リース料 | 対象にできる(交渉が必要) |
| 買掛金(仕入先への未払い) | 対象にできる(取引先ごとに選べる) |
| 日本政策金融公庫・信用保証協会つきの融資 | 対象にできるが、交渉が難しい場合がある |
| 営業用の車のローン | 対象外にすれば、そのまま利用できる |
| 税金(所得税・住民税・消費税など) | 対象外(減額できない) |
| 社会保険料(国民健康保険料・国民年金など) | 対象外(減額できない) |
事業を続けられるかの判断基準
任意整理で事業を続けられるかどうかは、借金の返済を除いた事業の収支が、黒字になるかどうかで決まります。
- 売上から、経費と生活費を引いたあとに、お金が残る
- 任意整理後の毎月の返済額を、払い続けられる見込みがある
- 売上の変動(季節要因など)を考えても、返済計画に余裕がある
毎月の返済額の目安
将来の利息がカットされて、元金だけを返済する場合の目安です。
| 借金の額 | 36回払い(3年) | 60回払い(5年) |
|---|---|---|
| 200万円 | 約55,600円 | 約33,300円 |
| 300万円 | 約83,300円 | 約50,000円 |
| 500万円 | 約138,900円 | 約83,300円 |
この返済額を、事業の収入から払い続けられるかを、事業計画と合わせて、確認しましょう。難しい場合は、個人再生や自己破産と、再起業を検討します。
任意整理のメリット
1. リースの債務を整理できる
大型の複合機や電話などを、リース業者から借りている個人事業主は、多くいます。支払い途中のリース料金は、債務整理の対象になります。
最近多いファイナンスリースは、原則として、途中解約ができません。そのため、リース料の負担が大きくなっています。
リースの債務を整理する方法
- 契約を解除して物件を返却し、残りのリース料を清算する
- 事業に必要な設備であれば、継続して利用することを前提に、支払い方法の見直しを交渉する
ファイナンスリースで、利用者の債務不履行によって契約が解除された場合も、特段の事情がなければ、リース業者は物件の返還によって得た利益を清算する必要がある、という最高裁判所の判例があります。
ただし、リース業者は、「物件の価値はすでにない」などと主張して、減額に応じないことがあります。弁護士や司法書士に交渉してもらいましょう。
2. 買掛金を減額できる
商品の仕入れを掛けで行っている場合、買掛金も任意整理の対象にできます。全ての取引先を整理の対象にする必要はなく、取引先ごとに選べます。
大切な取引先がなくなったら、事業を継続できない場合もあります。「絶対に残さなければいけない取引先」と「整理の対象にしてもよい取引先」を、分けて考えましょう。
3. 売掛金の差押えを避けるために
資金ショートに陥りそうなときは、売掛金の入金で、ぎりぎりの資金繰りをしているケースがあります。
もしも売掛金を差し押さえられると、取引先(第三債務者)にも通知がいき、取引先からの信用を失うおそれがあります。さらに資金繰りが悪化して、廃業するしかなくなる場合もあります。売掛金が差し押さえられる前に、弁護士や司法書士に相談しましょう。
4. 営業用の車を残せる
車は、事業のために絶対に必要なケースが多いため、車だけは残したい人が多いです。車のローンを任意整理の対象にしなければ、引き続き利用できます。詳しくは、債務整理すると車はどうなる?をご覧ください。
事業用口座の凍結に注意
借入先の銀行に、事業用の口座がある場合、弁護士や司法書士が受任通知を送ると、口座が凍結されたり、借金と預金が相殺されたりするおそれがあります。売掛金の入金口座が止まると、資金繰りに直撃します。
対策
- 売掛金の入金口座を、借入のない別の銀行に、事前に変更しておく(取引先への連絡も必要)
- 口座の変更は、受任通知を送る前に、弁護士や司法書士と相談して行う
口座凍結については、債務整理をして銀行口座が凍結されるタイミングは?をご覧ください。
任意整理後の事業への影響
- 事業用のクレジットカードが使えなくなり、広告費や仕入れのカード払いができなくなる(現金や口座振替に切り替える)
- 信用情報に事故情報が登録され、一定期間、新たな事業用ローンが組みにくくなる
- 対象にした取引先(買掛金など)には、債務整理の事実が伝わる
- 新たな融資を受けることが、難しくなる
個人事業主でも使えるETCカードについては、債務整理するとETCカードはどうなる?をご覧ください。仕事用のスマホの分割払いについては、債務整理でスマホの分割払いはどうなる?をご覧ください。
個人再生という選択肢
任意整理では返済が難しい場合に、個人再生という選択肢があります。
- 借金の元金を、大幅に減らせる(借金が100万円以上500万円以下なら、最低弁済額は100万円が目安)
- 事業を続けられる
- 継続的な収入の見込みが条件。事業収入の変動も考慮される
- 事業用の財産も、清算価値に含まれる
- すべての債権者が対象になるため、買掛金も整理の対象になり、取引先との関係に影響が出る可能性がある
- 官報に載る
個人再生では、事業の継続に必要な少額の債権を、裁判所の許可を得て、優先的に弁済できる場合があります。詳しくは、弁護士や司法書士に確認してください。個人再生の仕組みは、個人再生とは?をご覧ください。
自己破産の場合
自己破産すると、事業用の財産を処分する必要があるため、廃業するのが一般的です。個人事業主の場合、管財事件になることが多いとされ、費用や期間の負担も大きくなります。
- 親族が連帯保証人になっている借金は、親族に請求がいく
- 事業用の財産が少ない場合は、事業を続けられることもありますが、個別の判断が必要です
- 自己破産後に、再び起業することは、可能です
同時廃止と管財事件の違いは、自己破産して同時廃止か管財事件のどちらになる?をご覧ください。自己破産の仕組みは、自己破産とは?で解説しています。
税金・社会保険料の滞納
個人事業主は、所得税・住民税・消費税・国民健康保険料などの滞納を抱えている人が少なくありません。
税金や社会保険料は、債務整理でも減額できません(任意整理の対象外であり、自己破産でも免責されません)。滞納すると、売掛金や預金の差押えなど、強い手続きを受けるおそれがあります。
- 滞納している税金は、早めに、役所や税務署に相談して、分納や納税の猶予を検討する
- 債務整理の費用や返済計画に、税金の納付を含めて考える
詳しくは、債務整理をしても滞納した税金を減額することはできないをご覧ください。
新たな借入・ファクタリングの危険
資金繰りに困ると、新たな借入や、ファクタリング(売掛金を売却して資金化するサービス)に頼りたくなります。
- 返済のための借入は、借金を膨らませる
- 債務整理の直前の借入は、手続きで問題になる(債務整理手続きの直前に新規借り入れを行ってはいけない理由)
- ファクタリングのなかには、手数料が高額な業者や、実質的に貸金と変わらないヤミ金のような業者がある
安易に手を出さず、まず、専門家に相談しましょう。
必要書類・準備しておくもの
個人事業主の債務整理では、事業の状況が分かる資料が必要になります。
- 確定申告書(直近数年分)、青色申告決算書
- 帳簿、事業用の通帳
- 借入の一覧(借入先が分からない場合は、借入先が分からなくなった時の調べ方をご覧ください)
- リース契約書、買掛金・売掛金の一覧
- 税金・社会保険料の滞納状況が分かる書類
- 今後の収支の見込み
相談先
弁護士や司法書士の無料相談では、事業の状況を伝えると、任意整理で事業を続けられるかを判断してもらえます。事業の事情を理解してくれる事務所を選びましょう。
事業用の借入は、1社あたり140万円を超えることが多いため、その場合は、弁護士に依頼する必要があります。詳しくは、債務整理は弁護士と司法書士どっちがいい?をご覧ください。
債務整理以外にも、次のような窓口で、事業の相談ができます。
- 商工会議所・商工会の経営相談
- よろず支援拠点(国が設置している、無料の経営相談窓口)
- 法テラス(日本司法支援センター)
よくある質問
法人(会社)でも、任意整理できますか?
任意整理は、個人の債務整理です。会社(法人)の借金は、別の手続きになります。法人の借金について、代表者が連帯保証人になっている場合は、代表者個人の保証債務を、債務整理することは可能です。
開業届を出していない、副業のフリーランスでも、任意整理できますか?
できます。開業届の有無は、任意整理の条件ではありません。ただし、収入の資料が必要になります。
取引先に、債務整理したことが知られますか?
任意整理の対象にしていない取引先には、通知されません。買掛金など、対象にした取引先には、事実が伝わります。個人再生や自己破産では、すべての債権者が対象になります。
家族が連帯保証人になっている借金は、どうなりますか?
任意整理をすると、連帯保証人に請求がいく可能性があります。保証人つきの借金は、対象から外す方法もあるため、事前に弁護士や司法書士に相談しましょう。
和解後に、売上が減って返済が難しくなったら、どうすればよいですか?
早めに、弁護士や司法書士に相談してください。詳しくは、任意整理の和解後に滞納してしまった時の対処方法をご覧ください。
事業をやめて、また起業することはできますか?
できます。ただし、信用情報の登録期間中は、新たな融資を受けるのが難しくなります。
まとめ
個人事業主の債務整理について、ポイントをまとめます。
- 個人事業主でも、任意整理はできる。借金返済を除いた事業の収支が黒字になる見込みが、条件
- リース・買掛金・事業用ローンは対象にできるが、税金・社会保険料は対象外
- 借入先の銀行に事業用口座があると、受任通知で口座が凍結されるおそれがある
- 任意整理が難しいときは、個人再生で事業を続ける選択肢もある
- 自己破産は、廃業が一般的だが、再起業は可能
資金繰りが苦しいときは、1人で抱え込まず、できるだけ早く、専門家に相談してください。事業を続けるための選択肢は、まだ残っているかもしれません。
