自己破産という言葉は誰でも知っていますが、実際にどのような手続きが行われるのかを知っている人は少ないです。

具体的なメリット・デメリットを踏まえて解説します。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所を通して借金をゼロにする手続きです。免責されると全ての債務の支払い義務がなくなります。

借金をゼロにできるのは債務整理(任意整理・個人再生・特定調停・自己破産)の中でも自己破産だけです。

自己破産のメリット

  • 借金がゼロになる
  • 借金の取り立てが止まる
  • 強制執行されなくなる
  • 99万円までの財産を残せる

自己破産の特徴は法的な強制力の強さです。債権者が反対しても、裁判所が免責すれば借金はゼロになります。

任意整理は債権者との交渉で利息をカットするだけですし、個人再生は過半数が反対したら借金の減額が認められません。

自己破産のデメリット

  • 自宅や車などの財産がなくなる
  • 一部の職業につけなくなる
  • 官報に掲載される
  • 信用情報機関(ブラックリスト)に5年から10年登録される
  • イメージが良くない

色々なデメリットがありますが、自己破産を躊躇してしまう一番の理由はイメージの悪さですよね。

自己破産を行うと同居している家族には確実にバレてしまいますから、なんとしても自己破産だけは避けたいという気持ちがあるのも当然かもしれません。

関連:自己破産に関するデマと、実際のデメリットについて解説します

自己破産できる条件

自己破産できる条件は『借金を返せるだけの財産や収入がないと判断されること』。この一つだけです。

自己破産は、借金を絶対に返せなくなった人を救うための手続きです。そもそも返せる見込みがある場合は手続きが開始されません。

注意したいのは、弁護士費用として最低でも20万円程度が必要になるということです。お金がなくて自己破産をするのですから、当然弁護士費用の支払いができない人だって多いです。

弁護士費用については分割払いで対応してくれる事務所がが多いです。また、法テラスの立て替え制度を薦められることもあります。

自己破産できないケース

借金を抱えている人なら誰でも自己破産できるわけではありません。

免責不許可事由に該当する場合は免責されないことがあります。免責されなければ借金がゼロにはなりません。

免責不許可事由は以下のようなことです。

  • 投資やギャンブルで作った借金
  • 自己破産するつもりでお金を借りる
  • 自分や他人の利益を図っている
  • 裁判官に嘘をつく
  • 7年以内に免責決定を受けている
  • 債権者の不利益になるように自分の財産を隠す

とはいえ、実際にはほとんどの人が自己破産で免責されています。

関連:FX・株の借金は自己破産などの債務整理で解決できる

自己破産の流れ

自己破産は財産の有無で流れが異なります。

財産がない場合を同時廃止、財産がある場合は管財事件といいます。自己破産をする人の9割以上が同時廃止の手続きをおこないます。

免責になるまでの期間は、同時廃止の場合で3カ月~6カ月、管財事件の場合は6カ月~1年以上になることもあります。

関連:同時廃止か管財事件のどちらになるのか

同時廃止の流れ(財産がない場合)

  1. 弁護士に相談・依頼(着手金を支払う)
  2. 裁判所へ提出する書類の作成
  3. 破産手続開始の申立て(免責の申立て)
  4. 破産手続開始の決定
  5. 同時廃止の決定
  6. 官報に公告
    (破産手続開始決定したことが官報に載ります)
  7. 免責審理
    (債権者の意見聴取、審尋など)
  8. 免責許可が決定

管財事件の流れ(財産がある場合)

  1. 弁護士に相談・依頼(着手金を支払う)
  2. 裁判所へ提出する書類の作成
  3. 破産手続開始の申立て(免責の申立て)
  4. 破産手続開始の決定
  5. 破産管財人の選任
    (破産者の財産は破産財団になる)
  6. 官報の公告
    (破産手続開始決定したことが官報に載ります)
  7. 債権者集会
  8. 破産財団の財産を換価、配当
  9. 免責審理
    (債権者の意見聴取、審尋など)
  10. 免責許可が決定

自己破産しても残せる財産

99万円までの現金と、生活に必要な衣類などは残すことができます。

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