債務整理を考えている人が最も心配することが仕事への影響です。

「債務整理したことが会社にバレて解雇されない?」
「転職予定の会社に知られることはない?」

こう思って債務整理を躊躇してしまう人は少なくありません。

結論から言うと、弁護士に債務整理を依頼すれば債務整理したことが会社にバレることは少ないです

債務整理の依頼を受けた弁護士は、債権者へ受任通知を送ります。受任通知が届いた後は債権者が債務者に直接請求することができなくなるため、自宅や会社へ連絡がいくことがなくなるからです。

任意整理なら弁護士と貸金業者の私的交渉で手続きをすすめるので、会社にばれることなく借金を減らせます。企業が従業員を採用するために金融事故情報を調べることはできませんから、転職予定でも大丈夫です。

ただし、自己破産すると一定の資格制限があります。不動産や警備の仕事をしている人は注意が必要です。

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債務整理が会社に直接知られることはない

債務整理の中でも、任意整理は弁護士と債権者(貸金業者)の交渉で決まりますから、会社へ連絡がいく心配はまずありません。

個人再生と自己破産は裁判所を通じて手続きを行います。裁判所から会社へ連絡がいくことはありませんが、裁判所からの書類が自宅にくるリスクがあります。裁判所の書類を見た家族が不安で会社に連絡してしまう可能性があるので、この点だけは気を付けましょう。

従業員がブラックリストに載っているかどうかは分からない

債務整理をすると、その人の金融事故情報が信用情報機関に登録されます。いわゆる『ブラックリストに載った』という状態です。

債務整理をしてブラックリストに載ると「会社にバレて辞めさせられる」「就職活動に影響する」なんて言われますよね。

信用情報機関に登録されている情報は、本人と加盟している企業以外は見ることが出来ません。

信用情報機関の情報を見られるのは、信用情報機関に加盟している金融機関だけです。(つまり、銀行や消費者金融で働く人は調べられる可能性はあります

債務整理をしても会社に知られることはありません。一般的な企業が、求職者の身辺調査に信用情報機関を参照することがないからです。

官報に掲載されてもバレることは滅多にない

個人再生や自己破産をすると官報に掲載されます。

裁判所から会社へ直接連絡がいくことはありませんが、もしも債務整理したことが会社にバレるとしたらこのケースです。

しかし、自社の社員が官報に掲載されているかを逐一確認する会社はほとんどありませんからから心配ないでしょう。

また、個人再生や自己破産しても戸籍や住民票に掲載されることはありません。

会社からお金を借りている場合

会社の貸付金制度を利用している人が個人再生か自己破産をすると、必ずバレてしまいます。勤めている会社も債権者ですから、他の債権者と一緒に債務整理対象となるためです。

任意整理は整理対象を選ぶことができますから、会社にバレる心配はありません。

会社側に債務整理したことを知られても退職する必要はない

そもそも、債務整理したことを会社に知られること自体が非常に少ないため、会社を辞める心配自体が無用です。

もしも債務整理したことが会社に知られても、会社は債務整理を理由に解雇することはできません。労働基準法の不当解雇に該当するからです。

万が一『債務整理したら解雇する』という旨の規約があっても無効ですから、辞める必要は一切ありません。

とはいえ、債務整理したことが知られて居心地が悪くなる、転職を考えるケースはあります。

債務整理で給与が差し押さえられる?

債務整理をしても、給与の差し押さえはありません。自己破産した場合は住宅・車・99万円までの現金などが差し押さえられます。

差し押さえは、借金の支払いが滞ったときにされるものです。差し押さえの前には、差押予告通知がきて、それでも支払わなければ裁判所から支払督促が届きます。

差し押さえ予告通知が来たらすぐに弁護士へ相談しましょう。何もしなければ銀行口座や給料が差し押さえられてしまいますが、すぐに相談すれば差し押さえを回避できます。

自己破産・個人再生をすると退職金への影響はある

自己破産・個人再生する場合は退職金に影響があります。退職金の4分の1から8分の1が債権者に割り当てられます。

自己破産や個人再生の手続きには「退職金見込額証明書」という書類が必要です。

債務整理しても年金への影響はありません。

自己破産をすると一部の仕事に就けなくなる

自己破産の場合のみ、一時的に資格や職種に制限があります。 個人再生・任意整理をしても制限はありません。

制限を受ける士業

自己破産をすると、以下の職業に制限を受けます。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 弁理士
  • 土地家屋調査士
  • 不動産鑑定士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 宅地建物取引士
  • 通関士

破産すると登録が削除されますが、免責されれば再び登録することができます。宅地建物取引士が自己破産した場合は30日以内に自己申告しなければなりません。

制限を受けるのは金銭や資産を扱う職業です。医師や看護師、介護士には影響ありません。

制限を受ける業種

  • 旅行業者
  • 警備員
  • 生命保険募集人
  • 建築業

金融機関や金融関連会社は注意

資格制限がなくても、銀行や保険会社は就職に影響する可能性があります。

債務整理をすると信用情報機関に登録されてブラックリスト状態になります。金融機関は個人信用情報機関の情報にアクセスすることができますから、債務整理の有無を確認できるのです。

債務整理後に金融機関への転職を考えている方は注意した方が良いかもしれません。

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