債務整理をしても会社に知られることはありません。

債務整理が会社に直接知られることはない

任意整理は弁護士と債権者(貸金業者)の交渉で決まりますから、会社へ連絡がいく心配はまずありません。

個人再生と自己破産は裁判所を通じて手続きを行います。裁判所から会社へ連絡がいくことはありません。

危険なのは、債権者から会社に連絡がいったり、たまたま家族が債権者からの連絡を受けて会社に連絡してしまうといったようなことです。

これを防ぐためにも、弁護士や司法書士に債務整理を依頼した方が良いでしょう。

弁護士へ債務整理を依頼すると、債権者へ受任通知が送られます。受任通知が届いた後は債権者が債務者に直接請求することが禁止されます。

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会社からお金を借りている場合

会社の貸付金制度を利用している人が個人再生か自己破産をすると、必ずバレてしまいます。勤めている会社も債権者ですから、他の債権者と一緒に債務整理対象となるためです。

任意整理は整理対象を選ぶことができますから、会社にバレる心配はありません。

官報に掲載される

個人再生や自己破産をすると、官報に掲載されます。

直接知られることはありませんが、もしも会社に知られるとしたらこのケースです。

自社の社員が官報に掲載されているかを確認する会社はありませんからから心配ないでしょう。

また、個人再生や自己破産しても戸籍や住民票に掲載されることはありません。

なお、債務整理をすると信用情報機関に登録されてブラックリスト状態になりますが、金融機関以外は見ることが出来ませんから、ほとんどの会社員の方は関係ありません。

関連:ブラックリスト状態になると仕事ができなくなるのでしょうか?

債務整理をしても会社を辞める必要はない

そもそも、債務整理したことを会社に知られること自体が非常に少ないため、会社を辞める心配自体が無用です。

もしも債務整理したことが会社に知られても、会社は債務整理を理由に解雇することはできません。労働基準法の不当解雇に該当するからです。

万が一『債務整理したら解雇する』という旨の規約があっても無効ですから、辞める必要は一切ありません。

とはいえ、債務整理したことが知られて居心地が悪くなる、転職を考えるケースはあります。

債務整理で給与が差し押さえられる?

債務整理をしても、給与の差し押さえはありません。自己破産した場合は住宅・車・99万円までの現金などが差し押さえられます。

差し押さえは、借金の支払いが滞ったときにされるものです。差し押さえの前には、差押予告通知がきて、それでも支払わなければ裁判所から支払督促が届きます。

差し押さえ予告通知が来たらすぐに弁護士へ相談しましょう。何もしなければ銀行口座や給料が差し押さえられてしまいますが、すぐに相談すれば差し押さえを回避できます。

関連:差し押さえ通知を受け取った人が差し押さえを回避する方法

自己破産・個人再生をすると退職金への影響はある

自己破産・個人再生する場合は退職金に影響があります。退職金の4分の1から8分の1が債権者に割り当てられます。

自己破産や個人再生の手続きには「退職金見込額証明書」という書類が必要です。

債務整理しても年金への影響はありません。

自己破産をすると一部の仕事に就けなくなる

自己破産の場合のみ、一時的に資格や職種に制限があります。 個人再生・任意整理をしても制限はありません。

制限を受ける士業

自己破産をすると、以下の職業に制限を受けます。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 弁理士
  • 土地家屋調査士
  • 不動産鑑定士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 宅地建物取引士
  • 通関士

破産すると登録が削除されますが、免責されれば再び登録することができます。宅地建物取引士が自己破産した場合は30日以内に自己申告しなければなりません。

制限を受けるのは金銭や資産を扱う職業です。医師や看護師、介護士には影響ありません。

制限を受ける業種

  • 旅行業者
  • 警備員
  • 生命保険募集人
  • 建築業

金融機関や金融関連会社は注意

資格制限がなくても、銀行や保険会社は就職に影響する可能性があります。

債務整理をすると信用情報機関に登録されてブラックリスト状態になります。金融機関は個人信用情報機関の情報にアクセスすることができますから、債務整理の有無を確認できるのです。

債務整理後に転職を考えている方は注意した方が良いでしょう。

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