クレジットカードや消費者金融からの借り入れで生活苦に陥っても、債務整理をすることで生活を再建できます。債務者が自分一人で債務整理を行うのはまず無理ですから、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

お金がなくて借金苦で悩んでいるのですから『高額な弁護士費用を払えない』という問題がありますよね。弁護士事務所に相談したくても、費用が気になって一歩踏み出せないという方はとても多いです。

弁護士だって、お金がなくて債務整理を検討しているあなたが簡単に弁護士費用を払えるなんて思っていません。

債務整理できた人はほぼ全員が弁護士費用を払えています。なぜなら、きちんと払える仕組みがあるからです。

債務整理した人が弁護士費用を払える理由

借金苦でお金なんてないはずなのに高額な弁護士費用を払えるのは何故でしょう?主な理由が以下の3つです。

  1. 弁護士に依頼すると返済義務が一時的にストップする
  2. 弁護士費用は分割払いが可能
  3. 法テラスが弁護士費用を立て替えてくれる制度がある

1.弁護士に依頼すると返済義務が一時的にストップする

弁護士に債務整理の依頼をすると、返済義務が一時的にストップします。毎月返済に使っている分でお金を貯めることができます。

2.分割払いの弁護士事務所に依頼すればよい

現在手元にお金がなくても、分割払いに対応している弁護士に依頼すれば問題ありません。債務整理を依頼する人がお金に困っていることなんて弁護士も分かっていますから、報酬の分割払いで対応してくれます。

債務整理の手続きを進めながら弁護士費用を払っていけます。

どの弁護士も分割払いに対応しているわけではありません。依頼したい弁護士がどうなのかは事前に確認しておきましょう。街角法律相談所を利用して初期費用0円・分割払い対応の弁護士事務所を探すのも良いでしょう。

弁護士費用を延滞すると辞任される

債務整理の弁護士費用は分割払いが可能ですが、弁護士費用の支払いが滞ると、債務整理の手続き中でも弁護士が辞任します。

依頼した弁護士に辞任された場合、別の弁護士に新しく依頼しなければいけません。

3.法テラスの代理扶助制度を利用して、弁護士費用を立て替えてもらう

一定の月収以下の人は、弁護士費用を法テラスが立て替えてくれる制度(代理扶助制度)があります。立て替えてもらった費用は、後で法テラスに返済していくことになります。

一定の月収とは、下記のような基準です。

  • 単身:18万2,000円
  • 2人家族:25万1,000円
  • 3人家族:27万2,000円
  • 4人家族:29万9,000円

東京23区や横浜市、吹田市、福岡市などの一級地に住んでいる人は、さらに+2万円の収入があっても扶助を受けられます。

※法テラスとは、国が主導して運営している法律の案内所です。

自己破産後に生活保護を受給している人は、さらに手厚い援助を受けられる

生活保護受給者に対して、法テラスが弁護士費用と裁判所の予納金の両方を援助する制度があります。生活保護受給者が自己破産すらできなくなるのを防ぐためです。

詳しくは下記のページをご覧ください。

債務整理するためにかかる費用はいくらでしょうか?

ここからは債務整理に必要な費用について詳しく見ていきましょう。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、法律相談料・着手金・報酬金・実費がかかります。

費用名 概要
法律相談料 弁護士や司法書士に借金問題の相談をした時にかかる相談料です。
30分5,000円程度が相場ですが、借金問題に関しては無料としている事務所も多いです。
着手金 利用する手続きによって異なります。任意整理なら1~3万円、個人再生なら20~50万円が多いです。
実費 通信費や印紙代など、手続きを行う上でかかる費用です。
成功報酬金 債務整理を依頼して無事に解決した時に、内容に応じて支払うお金。任意整理では減額できた額の5%から10%、過払い金では20%程度が相場です。

任意整理の費用

任意整理は裁判所へ支払う実費が存在しませんから、個人再生や自己破産と比べれば安い費用になります。

実費は合意書に貼る印紙代や内容証明郵便で送る通知書が主なもので、数千円程度で済みます。

弁護士に支払う着手金は1件2万円~5万円、成功報酬金として1件あたり2万円以下が加算されます。1社あたり3万円~5万円、仮に5社の借金を債務整理する場合、トータルで15万円程度見ておけばよいでしょう。

個人再生の費用

個人再生は着手金として20~50万円、成功報酬金として10~20万円かかり、裁判所が再生委員を指定する場合にはさらに20万円程度がかかります。

再生委員なしの場合で40万円以上、再生委員ありの場合は50万円以上かかります。

住宅ローン特則(住宅ローンの残っているマイホームを残す手続き)を行う場合、さらに10万円程度が必要です。

自己破産の費用

自己破産は、債務者の財産の有無で同時廃止と管財事件の2つに分かれます。

管財人が入らない同時廃止はトータルで30~50万円、管財人が入る管財事件はトータルで60万円程度は必要です。

日本弁護士連合会が出している市民のための弁護士報酬の目安によると、着手金は20万円~30万円前後、報酬金は0~20万円程度(借金の額によって異なります)取っている事務所が多いです。

まとめ

債務整理を弁護士に依頼しようとすると、それなりの費用がかかります。

しかし、現在手元にお金がなくても問題ありません。弁護士に依頼すれば借金の返済が一時的にストップするので、返済に回してたお金を貯めることができます。弁護士費用は分割払いが基本ですから、債務整理の手続きを進めながら払っていけます。

借金による生活苦で債務整理を検討する時は、本当にギリギリになってからという人が多く、弁護士費用を出せずに悩んでしまうことが珍しくありません。諦めずに生活再建に取り組んでいきましょう。

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