クレジットカードや消費者金融からの借り入れが膨らんで生活苦に陥っても、債務整理をすれば無理なく返済できる額まで減額できます。

債務者が自分一人で債務整理を行うのはほぼ無理ですから、法律事務所へ行って弁護士に依頼することになります。その場合は弁護士費用がかかります。

ここで問題となるのが『弁護士費用を払えないので債務整理できない』ということです。ただでさえお金がないのに、高額な弁護士費用なんてなかなか払えませんよね。

しかし、弁護士だって、お金がなくて債務整理を検討しているあなたに、一括で弁護士費用が払えるなんて思っていません。きちんと払える仕組みがあるんです。

このページでは、きちんと弁護士費用を払う方法について解説していますので、最後までお付き合いください。

債務整理した人が弁護士費用を払える理由

債務整理した人はほぼ全員が弁護士費用を払っています。借金苦でお金なんてないはずなのに高額な弁護士費用を払えるのは何故でしょう?

主な理由が以下の2つです。

  • 弁護士に依頼すると返済義務が一時的にストップする
  • 弁護士費用は基本的に分割払い

現在手元にお金がなくても、弁護士に依頼すれば返済が一時的にストップするので、毎月返済に使っている収入を弁護士費用に回すことができます。多くの弁護士事務所が分割払いに対応しているので、債務整理の手続きを進めながら弁護士費用を払っていけます。

街角法律相談所のように法律事務所のマッチングサービスを使えば、初期費用0円・分割払い対応の法律事務所がすぐに見つかります。

債務整理するためにかかる費用はどんなもの?

ここからは債務整理に必要な費用について詳しく見ていきましょう。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、法律相談料・着手金・報酬金・実費がかかります。

費用名 概要
法律相談料 弁護士や司法書士に借金問題の相談をした時にかかる相談料です。
30分5,000円程度が相場ですが、借金問題に関しては無料としている事務所も多いです。
着手金 利用する手続きによって異なります。任意整理なら1~3万円、個人再生なら20~50万円が多いです。
実費 通信費や印紙代など、手続きを行う上でかかる費用です。
成功報酬金 債務整理を依頼して無事に解決した時に、内容に応じて支払うお金。任意整理では減額できた額の5%から10%、過払い金では20%程度が相場です。

任意整理の費用

任意整理は裁判所へ支払う実費が存在しませんから、個人再生や自己破産と比べれば安い費用になります。

実費は合意書に貼る印紙代や内容証明郵便で送る通知書が主なもので、数千円程度で済みます。

弁護士に支払う着手金は1件2万円~5万円、成功報酬金として1件あたり2万円以下が加算されます。1社あたり3万円~5万円、仮に5社の借金を債務整理する場合、トータルで15万円程度見ておけばよいでしょう。

任意整理の費用についてもっと詳しく見る

個人再生の費用

個人再生は着手金として20~50万円、成功報酬金として10~20万円かかり、裁判所が再生委員を指定する場合にはさらに20万円程度がかかります。

再生委員なしの場合で40万円以上、再生委員ありの場合は50万円以上かかります。

住宅ローン特則(住宅ローンの残っているマイホームを残す手続き)を行う場合、さらに10万円程度が必要です。

個人再生の費用についてもっと詳しく見る

自己破産の費用

自己破産は、債務者の財産の有無で同時廃止と管財事件の2つに分かれます。

管財人が入らない同時廃止はトータルで30~50万円、管財人が入る管財事件はトータルで60万円程度は必要です。

日本弁護士連合会が出している市民のための弁護士報酬の目安によると、着手金は20万円~30万円前後、報酬金は0~20万円程度(借金の額によって異なります)取っている事務所が多いです。

初期費用0円・分割払い対応の弁護士の探し方

お金がなくて債務整理を考えているのですから、出来る限り費用が安い事務所を探すのが第一ですよね。

借金問題の相談料を無料としている法律事務所は沢山あります。また、自分で担当の弁護士を選べないというデメリットはありますが、弁護士会や法テラスも無料相談を行っています。

弁護士報酬は自由化されていますから、同じ任意整理でも高い事務所もあれば安い事務所もありますし、着手金無料と謳っている弁護士もいます。

多くの弁護士事務所が分割払いに対応

多くの法律事務所が、着手金や報酬金の分割払いに対応しています。

債務整理を依頼する人がお金に困っていることなんて弁護士や司法書士も分かっていますから、報酬の分割払いで対応してくれるのです。

どの弁護士も分割払いに対応しているわけではありません。依頼したい弁護士がどうなのかは事前に確認しておきましょう。当サイトで紹介している弁護士事務所は全て分割払いに対応しています。

法テラスの代理扶助制度

法テラスとは、国が主導して運営している法律の案内所です。

一定の月収以下の人は、弁護士費用を法テラスが立て替えてくれます。立て替えてもらった費用は、後で法テラスに返済していくことになります。

一定の月収とは、下記のような基準です。

  • 単身:18万2,000円
  • 2人家族:25万1,000円
  • 3人家族:27万2,000円
  • 4人家族:29万9,000円

東京23区や横浜市、吹田市、福岡市などの一級地に住んでいる人は、さらに+2万円の収入があっても扶助を受けられます。

まとめ

債務整理を弁護士に依頼しようとすると、それなりの費用がかかります。

借金による生活苦で債務整理を検討しだす時は、本当にギリギリになってからという人も多いですから、弁護士費用が出せずに悩んでいる人は少なくありません。

現在お金がなくても、弁護士に依頼すれば返済が一時的にストップしますから、返済に回してたお金を貯めることができます。また、法テラスという国主導の支援制度もあります。

ギリギリになったところで諦めずに生活再建に取り組んでいきましょう。

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