自己破産には、同時廃止と管財事件の2種類があります。破産者がどちらの手続きを取るのかを解説します。

同時廃止とは

同時廃止とは、資産が少ない人が取る手続きです。

処分する資産がないので、破産手続きをしてすぐに配当手続きとなります。

免責が下りるまでの期間は2カ月から3カ月で、手続きにかかる費用(予納金)は1万円~3万円です。

管財事件とは

管財事件とは、一定の資産がある場合や、借金をした理由に問題があると判断された人が取る手続きです。

破産管財人と呼ばれる弁護士が、破産者の資産を調べて債権者(貸金業者など)に配当します。

手続きには20万円~50万円ほどの費用がかかり、長い期間をかけて手続きします。

少額管財事件について

破産管財人が調査をしても、債権者に分配するほどの財産がないと判断した場合に少額管財事件として扱われることがあります。

管財事件には50万円の予納金が必要ですが、自己破産を申し立てる人はとにかくお金がないという問題がありますし、通常の管財事件は長い期間がかかってしまいます。

この管財事件にかかる長い期間や高額な費用を軽減するために運用されるようになりました。少額管財事件は破産法で規定された制度ではなく、裁判所によっては運用していない所もあります。

同時廃止と管財事件を振り分ける基準

同時廃止か管財事件になるかの基準は下記の2つです。

  1. 借金を作った理由に問題があるか
  2. 一定以上の資産があるか

それぞれを詳しく見てみましょう。

免責不許可事由がある場合

借金をした理由に、破産法で問題とされる理由(免責不許可事由)があるかどうかです。

免責不許可事由がある場合は、事情を調査するために破産管財人が選ばれます。

免責不許可事由はギャンブルや投資で借金を作ったり、裁判所に嘘をついた場合などが該当します。

借金をした理由に大きな問題がなければ同時廃止となるケースがほとんどです。実際に自己破産となる人の9割以上が同時廃止です。

一定以上の資産がある場合

20万円以上の価値がある自動車や退職金・生命保険などが対象です。

不動産を持っている場合は必ず管財事件となります。

予納金がなければ自己破産できない

自己破産をするためには予納金が必要です。

同時破産は1万円~3万円、少額管財事件は20万円、管財事件なら50万円かかります。

予納金は申し立て時に支払わなければならず、予納金が支払えないのであれば自己破産の手続きが行えません。

同時廃止と管財事件の違い

同時廃止と管財事件の違いをまとめてみました。

同時廃止 管財事件
管財人の選定 なし あり
一定の資産 なし あり
免責不許可事由 なし あり
居住制限 なし あり
手続きの期間 2~3か月 6か月~1年以上
予納金 1~3万円 20万円~50万円
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