「借金の返済が厳しくて、とうとう滞納してしまった。でも、自己破産すると車も手放さなければいけない。どうしたらいいんだろう…」
通勤や仕事、家族の送迎で、車がないと生活が成り立たない人にとって、債務整理で車がどうなるかは大きな心配事です。
結論から言うと、債務整理をしても、車を残せるケースは多くあります。車の扱いは、「ローンが残っているか」と「どの手続きか」で決まります。
この記事では、手続きごとの車の扱い、車を残す方法、注意点、債務整理後に車を持つ方法を解説します。
- ローンが残っている車は、販売店やローン会社の名義(所有権留保)になっていることが多く、ローンを止めると引き上げられるおそれがある
- 任意整理なら、車のローンを対象から外せば、車を残せる
- 自己破産でも、ローンを完済した車は、査定額が20万円以下なら残せることが多い
- 手続き直前の名義変更や売却は、問題になることがあるので、必ず専門家に相談する
手続き別:車がどうなるかの早見表
| ローンが残っている車 | ローンを完済した車 | |
|---|---|---|
| 任意整理 | 車のローンを対象から外して、払い続ければ残せる。対象に含めると、引き上げられる可能性がある | 影響なし |
| 個人再生 | ローン会社と協議して、残せる可能性がある。協議が整わないと、引き上げられる | 清算価値に含まれる(返済額に影響する可能性がある) |
| 自己破産 | 原則として、ローン会社に引き上げられる | 査定額が20万円以下なら、残せることが多い。超えると処分される |
まず確認したい:車検証の「所有者」欄
車のローンが残っているかどうかに加えて、車検証の「所有者」欄を確認しましょう。
- 所有者が、自分の名前になっている:ローンを完済している、または所有権留保がついていない
- 所有者が、販売店やローン会社の名前になっている:所有権留保がついている。ローンを完済するまで、車の所有者は販売店やローン会社です
所有権留保がついている車は、ローンの支払いが止まると、販売店やローン会社が車を引き上げることができます。
銀行のマイカーローンなど、契約によっては、所有権留保がついていない場合もあります。ただし、債務整理でローンを整理の対象にすると、契約の解除や、一括請求を受ける可能性があるのは同じです。
任意整理の場合:ローンを外せば、車を残せる
任意整理は、整理する借金を自分で選べる手続きです。車のローンを対象から外せば、これまでどおり車に乗り続けられます。
ローンが残っている車
- 車のローンを対象から外す:ローン会社には受任通知が送られません。ローンは、これまでどおり払い続けます
- 車のローンを対象に含める:支払いが止まると、契約違反として、車を引き上げられる可能性があります
他の借金だけを任意整理して、毎月の返済額を減らすことで、車のローンを払い続けられるようにする方法が、一般的です。
ローンを完済した車
任意整理の影響は受けません。そのまま乗り続けられます。
注意点
任意整理するには、「任意整理後の返済額に、車のローンを加えても、家計が成り立つ」ことが前提です。車のローンの月額を含めて、返済できるかを、弁護士や司法書士に確認しましょう。任意整理の仕組みは、任意整理とは?をご覧ください。
個人再生の場合:ローン会社との協議が必要
個人再生は、裁判所を通して借金を大幅に減らす手続きです。住宅ローン特則は、住宅にしか使えず、車には使えません。
ローンが残っている車
所有権留保がついている車は、ローン会社が「別除権」(担保として、車を引き上げて回収できる権利)を持っています。ローンを払わなければ、ローン会社は車を引き上げられます。
車を残すには、ローン会社と協議して、車のローンの支払いを続ける内容の取り決め(別除権協定など)を結ぶ方法があります。ただし、ローン会社が応じるかどうかは、事案によって異なります。
ローンを完済した車
車の査定額は、「清算価値」(自己破産した場合に、債権者に配当される財産の価値)に含まれます。そのため、車の価値が高いと、個人再生の返済額が増える可能性があります。
個人再生の仕組みは、個人再生とは?をご覧ください。
自己破産の場合:ローンが残っていると、原則として引き上げ
自己破産は、借金の支払い義務を免除してもらう代わりに、一定の財産を処分する手続きです。
ローンが残っている車
原則として、ローン会社が車を引き上げます。自己破産では、全債権者を平等に扱うことが求められるため、車のローンだけを払い続けることは、認められないのが一般的です。
ローンを完済した車
車の査定額が20万円以下であれば、処分されず、残せることが多いとされています。年式が古い、走行距離が多いなどで、査定額が低い車は、残せるケースが少なくありません。
一方、査定額が20万円を超えると、車を売却して、債権者に配当する対象になります。この場合は、管財事件になることがあります。
20万円という基準は、裁判所の運用によって異なる場合があります。
自由財産の拡張
仕事や通院、介護などで、車がどうしても必要な場合は、裁判所に「自由財産の拡張」を申し立てて、車を残せる場合があります。認められるかどうかは、事情によって判断されます。
自己破産の仕組みは、自己破産とは?をご覧ください。
車を残すときの注意点
手続き直前の名義変更・親族への売却は危険
「自己破産の前に、車を家族の名義に変えておこう」「親族に安く売っておこう」と考える人がいます。しかし、財産を隠したり、不当に安く譲ったりすることは、財産隠しと疑われ、免責が認められなくなるおそれがあります。
車を売却する、名義を変えるなどの行動は、必ず先に弁護士や司法書士に相談してください。
車を売って、一部の債権者にだけ返済するのも危険
車を売った代金を、一部の債権者にだけ返済すると、「偏頗弁済」(特定の債権者だけを優遇する返済)になるおそれがあります。個人再生や自己破産の前は、特に注意が必要です。
自動車税・車検・任意保険の維持費
- 自動車税は、債務整理をしても減らない税金(非免責債権)です。滞納すると、差押えを受けることがあります。詳しくは、債務整理をしても滞納した税金を減額することはできないをご覧ください
- 車検や任意保険の費用は、債務整理後もかかります。任意保険は、解約して無保険にならないようにしましょう
滞納中に、車を差し押さえられることはある?
貸金業者から督促を受けているのに、放置していると、債権者が裁判所を通じて、財産を差し押さえる可能性があります。
差押えの手続きは、一般的に、督促→訴訟や支払督促→判決など→強制執行の順で進みます。差押えの対象になりやすいのは、給料や銀行預金です。車は、売却の手間がかかるため、給料や預金よりは後になることが多いようです。また、所有権留保がついている車は、そもそも差押えの対象になりにくいです。
ただし、ローンの滞納が続くと、ローン会社が車を引き上げる可能性があります。
受任通知を送ると、取立てが止まる
弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に受任通知が送られ、原則として、債権者からの直接の取立てが止まります。ただし、すでに訴訟や差押えの手続きが進んでいる場合は、状況が異なることがあります。早めに相談しましょう。
督促を無視した場合の流れは、支払督促を無視すると差押えへで解説しています。
仕事や生活で、車が必要な人
地方で公共交通機関が乏しい、通勤や営業、通院、介護などで車が欠かせない場合は、車を残せる方法を優先して考えましょう。
- 任意整理:ローンを外せば、車を残せる
- 個人再生:ローン会社との協議で、車を残せる可能性がある
- 自己破産:自由財産の拡張を申し立てる
どの方法が現実的かは、借金の額や収入、車のローンの状況によって異なります。まずは、弁護士や司法書士の無料相談を利用しましょう。
車以外の乗り物・契約の場合
バイク
車と同じ考え方です。ローンが残っているか、査定額が20万円以下かによって、扱いが変わります。
リース車
リース車は、リース会社の所有物です。債務整理でリース契約を整理の対象にすると、契約が解除されて、車を返却することになる可能性があります。任意整理で対象から外せば、継続できる場合もあります。
家族名義の車
本当に家族の車であれば、債務整理の影響はありません。ただし、実際は自分が購入して使っている車を、家族名義にしている場合は、財産として扱われる可能性があります。
社用車・事業用の車
会社の所有物である社用車は、債務整理の影響を受けません。個人事業主が、事業に使っている車は、個人の財産として扱われます。事業を続けるために車が必要な場合は、残せる方法を相談しましょう。
債務整理後に、車を持つ・買う方法
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。その間は、新たにローンを組むことが難しくなります。登録期間は、手続きや信用情報機関によって異なります。詳しくは、債務整理をしてブラックリストに載った人ができなくなることは?をご覧ください。
現金で購入する
最も確実なのは、現金で購入する方法です。中古車や軽自動車なら、費用を抑えられます。
カーリースは審査が難しい
カーリースにも審査があり、信用情報を確認する会社が多いため、通らない可能性があります。
家族名義で購入する場合の注意
家族の名義で車を購入する場合は、家族にローンを組んでもらい、自分が返済するという形は避けましょう。実質的に名義を貸すことになり、トラブルのもとになります。
車に関する支払い方法
クレジットカードが使えないため、車検の費用やガソリン代は、現金や口座振替で支払うことになります。債務整理した人でも使えるETCカードについては、債務整理するとETCカードはどうなる?をご覧ください。
よくある質問
車を売ってから債務整理したほうがいいですか?
ケースによります。ローンが残っている車を売却するには、ローン会社の同意が必要です。また、売却した代金の使い道によっては、偏頗弁済になるおそれもあります。自己判断で売却せず、先に弁護士や司法書士に相談してください。
車検や自動車税を滞納している場合は、どうなりますか?
自動車税は、債務整理で減らない税金です。滞納すると、差押えを受けることがあります。債務整理を考えている場合でも、自動車税は納付する必要があります。
車のローンに保証人がいる場合は?
車のローンを整理の対象にすると、保証人に請求がいく可能性があります。保証人付きのローンは、事前に専門家に相談しましょう。
車のローンだけ払い続けて、ほかの借金を整理できますか?
任意整理なら、できます。個人再生や自己破産は、全債権者を平等に扱う必要があるため、車のローンだけを払い続けることは、原則として認められません(ローン会社との協議が整った場合など、例外はあります)。
債務整理後に、車のローンは組めますか?
信用情報機関に事故情報が登録されている間は、組むことが難しくなります。
無職でも、債務整理できますか?
任意整理は、収入がないと難しいことが多いです。収入がない場合の選択肢は、無収入で借金を返せなくなった人が任意整理を行う方法は?をご覧ください。自己破産は、収入がなくても申し立てられます。
まとめ
債務整理をしたときの車の扱いは、次のとおりです。
- 任意整理:車のローンを対象から外せば、車を残せる
- 個人再生:ローン会社との協議で、残せる可能性がある。ローン完済の車は、清算価値に含まれる
- 自己破産:ローンが残っている車は、原則として引き上げ。ローン完済の車は、査定額が20万円以下なら、残せることが多い
- 手続き直前の名義変更・売却は、免責に影響するおそれがあるため、必ず先に相談する
車を手放したくないという気持ちは、債務整理の方法を選ぶときの、大切な条件です。弁護士や司法書士の無料相談を利用して、車を残せる方法を探してみましょう。依頼先の選び方は、債務整理は弁護士と司法書士どっちがいい?、費用が不安な場合は、お金がなくて債務整理の弁護士費用を払えない時の対処法をご覧ください。

