シングルマザーの方が、生活費の補填にキャッシングを利用して、支払いが厳しくなってしまうケースは、よくあります。
- 手取りは月10〜15万円ほどで、毎月の生活費がぎりぎり
- 生活費の不足分を、キャッシングやカードローンで補っている
- 返済額のほとんどが利息で、元金がなかなか減らない
※厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の母自身の平均年間就労収入は236万円(令和2年)です。
パートやアルバイトなどで働いている場合は、さらに少なくなります。収入が少ないなかで、子どもの生活を支えようとして、借金が膨らんでしまうのは、決して珍しいことではありません。
こんな状況で、「債務整理したら、子どもに影響が出るのでは?」「収入が少ないから、債務整理は無理なのでは?」と悩む方も多いと思います。
結論から言うと、シングルマザーでも、手取りが少なくても、債務整理はできます。債務整理をしたことで、子どもの戸籍や学校生活に影響が出ることは、ほとんどありません。
この記事では、現実的な対策として、手取り10万円台のシングルマザーが、どの手続きを選べるのか、子どもへの影響、使える支援制度を解説します。
- シングルマザーでも、収入が少なくても、債務整理はできる
- 借金の額と、毎月返済に回せる金額で、向いている手続きが変わる
- 債務整理をしても、子どもの戸籍や学校に影響することは、ほとんどない
- 生活費が足りない原因には、支援制度の活用も有効
借金が膨らむ理由と、まず見直したいこと
生活費の補填でキャッシングを使うと、借金が膨らみやすい
手取りが少ないなかで、生活費が足りなくなると、キャッシングやカードローンに頼らざるを得ない場面があります。毎月の返済額が少額のリボ払いは、利息ばかりを払って、元金が減らない状態になりやすいです。
債務整理の前に、家計と支援制度を見直す
借金を減らすだけでなく、生活費が足りなくなる原因を減らすことも大切です。次のような点を確認しましょう。
- 児童扶養手当、児童手当などの手当を、きちんと受け取っているか
- 就学援助、ひとり親家庭の医療費助成などを、利用できないか
- 通信費、保険料、サブスクなどの固定費を、見直せないか
- 就業支援(職業訓練の給付金など)を、使えないか
利用できる制度は、お住まいの自治体や、所得によって異なります。市区町村の窓口(母子・父子自立支援員など)で確認してみましょう。
シングルマザーでも、債務整理できる?
債務整理に、「シングルマザーは利用できない」という条件はありません。収入が少なくても、パートやアルバイトでも、債務整理は可能です。
ただし、手続きによって、「毎月返済できる金額があるか」が条件になります。
- 任意整理:毎月の返済を続けられる収入が必要
- 個人再生:継続的な収入があることが条件
- 自己破産:収入がなくても、利用できる
収入が全くない場合の任意整理は、無収入で借金を返せなくなった人が任意整理を行う方法は?をご覧ください。
手取り10〜15万円で、どの手続きが現実的か
手取り10〜15万円のシングルマザーが、借金の返済に回せる金額は、家賃や子どもの養育費などを差し引くと、多くはありません。毎月返済に回せる金額によって、向いている手続きが変わります。
借金の額別・毎月の返済額の目安
| 借金の額 | 任意整理(60回払い) | 任意整理(36回払い) | 個人再生(60回払い) | 自己破産 |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 約16,700円 | 約27,800円 | 約16,700円(借金が少ないため、メリットが小さい) | 返済なし |
| 200万円 | 約33,300円 | 約55,600円 | 約16,700円 | 返済なし |
| 300万円 | 約50,000円 | 約83,300円 | 約16,700円 | 返済なし |
※任意整理は、将来の利息がカットされて、元金だけを返済する場合の目安です。個人再生は、借金が100万円以上500万円以下の場合、最低弁済額は100万円が目安です(財産の価値によっては、これより多くなります)。
返済に回せる金額別の目安
- 毎月1.5万円〜3万円程度なら返済に回せる:借金が100万円前後なら、任意整理が現実的
- 借金が200万円以上で、毎月3万円は難しい:個人再生や、自己破産を検討
- 返済に回せる金額がほとんどない:自己破産や、生活保護との併用を検討
借金の額別の詳しい解説は、借金200万円は任意整理できる?、借金300万円の債務整理をご覧ください。
3つの手続きの違い
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 借金の減り方 | 将来の利息をカット | 元金を大幅に減額 | 借金が原則ゼロ |
| 毎月の返済 | あり(3〜5年) | あり(原則3年〜5年) | なし |
| 官報 | 載らない | 載る | 載る |
| 財産 | 原則として残せる | 原則として残せる | 一定の財産は処分 |
| 向いている人 | 返済を続けられる収入がある | 収入はあるが、任意整理では返せない | 収入が少なく、返済の見込みが立たない |
任意整理は、任意整理とは?、個人再生は、個人再生とは?、自己破産は、自己破産とは?で詳しく解説しています。
自己破産のデメリットと、子どもへの影響
自己破産のデメリット
- 信用情報に事故情報が登録され、一定期間(5〜10年程度)、新たなローンやクレジットカードが使えなくなる
- 一定額を超える財産は、処分される
- 官報に載る
- 手続き中は、一部の職業(保険外交員・警備員など)に、一時的な制限がある
今あるクレジットカードが使えなくなっても、デビットカードなどで、料金を支払うことはできます。信用情報については、金融業界のブラックリストってどういうもの?をご覧ください。
自己破産についての誤解は、自己破産に関するデマと実際のデメリットについて解説しますで解説しています。
自己破産は最終手段ですが、収入が少なく、返済の見込みが立たない場合は、子どもの生活を守るために、自己破産が最適な選択になることもあります。
子どもへの影響は?
債務整理をしても、子どもへの影響は、ほとんどありません。
- 戸籍や住民票には、載りません
- 学校や、子どもの勤務先(将来)に、通知されることは、通常ありません
- 官報に載る場合がありますが、一般の人が目にすることは、ほとんどありません
ただし、次のような点には注意が必要です。
- 教育ローンなど、親が借りるローンは、利用が難しくなる
- 奨学金の申込みで、親が保証人になれない場合は、機関保証を選ぶ方法がある。詳しくは、奨学金の保証人が債務整理するとどうなる?をご覧ください
- 子ども名義の預金や、学資保険は、実質が親の財産とされることがある。詳しくは、債務整理したら生命保険は解約しないといけない?をご覧ください
生活保護という選択肢
どうしても収入が少なく、生活が成り立たない場合は、生活保護を検討しましょう。生活保護の基準は、お住まいの地域や、世帯の人数によって異なるため、福祉事務所で確認してください。
生活保護を受けるときの注意
- 生活保護を受給している間は、保護費を借金の返済に充てることは、原則として認められません
- 申請のときは、借金があることを、きちんと伝える必要があります
- 借金がある場合は、債務整理(特に、自己破産)を先に行うことが多いです
一度生活保護を受けたら、ずっと受給し続けなければならないわけではありません。仕事を見つけて、収入が増えれば、生活保護から卒業できます。
使える支援制度
借金の返済と並行して、次のような制度も確認しましょう。制度の内容や、利用できる条件は、自治体や所得によって異なります。
- 児童扶養手当(受給権自体が、法律で差押えを禁止されています)
- 児童手当(同じく、受給権自体が、差押えを禁止されています)
- 就学援助(給食費や学用品費などの援助)
- ひとり親家庭の医療費助成
- 母子父子寡婦福祉資金貸付(低金利または無利子での貸付)
- 就業支援(職業訓練の給付金など)
- 法テラス(日本司法支援センター)の法律相談・弁護士費用の立替制度
債務整理をしたこと自体が、手当の支給に影響することは、通常ありません。
費用が心配なとき
「弁護士費用が払えない」という理由で、債務整理をあきらめる必要はありません。多くの事務所が分割払いに対応しており、法テラスの制度を利用できる場合もあります。
相談の進め方と注意点
まずは、無料相談を利用しましょう
弁護士や司法書士の無料相談を利用すると、借金がいくら減るか、どの手続きが向いているかを、教えてもらえます。電話やオンラインで相談できる事務所も多いため、子育てで忙しい方でも、相談しやすくなっています。
依頼先の選び方は、債務整理は弁護士と司法書士どっちがいい?で解説しています。
ヤミ金や、「借金を救済する」という勧誘に注意
生活が苦しいときに、「誰でも借りられる」「ブラックでも融資」といった広告や、SNSのメッセージに、手を出さないでください。貸金業の登録がない違法なヤミ金のおそれがあります。また、弁護士や司法書士の資格がないのに、「借金を減らします」と言う業者にも注意が必要です。
新たな借入は、状況を悪化させます
返済のために、新たな借入をすると、借金がさらに膨らみます。生活費が足りないときは、まず、支援制度や、無料相談に頼りましょう。
多重債務の解決方法は、多重債務を解決する方法で解説しています。
よくある質問
養育費の受け取りに、影響はありますか?
債務整理をしても、養育費を受け取る権利に影響はありません。
元夫の借金は、私にも返済義務がありますか?
原則として、ありません。連帯保証人になっている場合などは別です。詳しくは、配偶者の借金に返済義務はある?をご覧ください。なお、元夫が自己破産しても、養育費の支払い義務は、原則として免責されません。
職場や学校に、バレますか?
任意整理は、勤務先に連絡がいくことは、通常ありません。個人再生や自己破産でも、裁判所から、職場や学校に通知されることは、通常ありません。詳しくは、任意整理で会社にバレる?をご覧ください。
パートやアルバイトでも、債務整理できますか?
収入があれば、できます。収入が不安定でも、まずは相談してみましょう。
再婚した場合、新しい配偶者に返済義務はありますか?
原則として、新しい配偶者に、返済義務はありません。ただし、連帯保証人になってもらった場合などは別です。
債務整理のあとの賃貸契約は、どうなりますか?
更新や、新しい契約で、審査に影響する場合があります。詳しくは、自己破産すると賃貸はどうなる?をご覧ください。
まとめ
シングルマザーの債務整理について、ポイントをまとめます。
- シングルマザーでも、収入が少なくても、債務整理はできる
- 毎月返済に回せる金額と、借金の額で、向いている手続きが変わる
- 債務整理をしても、子どもの戸籍や学校に、ほとんど影響しない
- 生活保護や支援制度も、あわせて検討する
- 相談は、無料相談から始められる
借金の問題は、1人で抱え込むほど、苦しくなってしまいます。まずは、無料相談を利用して、自分に合った方法を確認してみましょう。
