エムユーフロンティア債権回収は、三菱UFJフィナンシャルグループのサービサーです。「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて法務大臣の認可を受けています。
三菱UFJグループの債権の回収を中心に、クレジットカードや事業ローン、消費者ローン、住宅ローン、奨学金などの取り立てを行っています。
エムユーフロンティアから督促がきた場合、放置していると裁判に訴えられて給与や銀行預金を差し押さえられてしまうリスクがあります。借金の一括返済ができなくとも、催促状を無視するのは絶対にNGです。
時効援用や債務整理といった手続きで解決できるので、弁護士事務所の無料相談をおすすめします。
- エムユーフロンティア債権管理回収は三菱UFJフィナンシャルグループの債権回収会社(サービサー)
- 三菱UFJグループの債権や、奨学金などの取り立てを行っている
- 借金が返済できないなら、借金問題に強い弁護士に依頼して債務整理や時効援用の手続きを行うのがおすすめ
エムユーフロンティア債権管理回収株式会社の会社概要
- 社名:エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社(MUフロンティアサービサー)
- 本社所在地:〒164-0012 東京都中野区本町二丁目46番1号 中野坂上サンブライトツイン20階
- 設立:
- 認可番号:法務大臣許可 第28号 2000年2月10日
- 株主:株式会社三菱UFJ銀行、株式会社ジェーシービー、損害保険ジャパン日本興亜株式会社
- 取引先:金融機関、保証会社、地方公共団体、独立行政法人、信販、リース、クレジットカード、消費者金融
エムユーフロンティアから取り立てを受ける理由は?
エムユーフロンティアは、もともと別の会社(原債権者)の債権の回収を行っています。催促状には原債権者の名称が書かれていることが多いのでよく確認しましょう。
次のような借金の未払いをするとエムユーフロンティアから督促を受けます。
- アコム(消費者金融)
- 三菱UFJ銀行
- 三菱UFJニコス
- ジャックス
- 菱信DCカード
- 三菱UFJローンビジネス(住宅ローン)
- 横浜銀行
- 楽天カード、楽天スーパーローン
- 奨学金(日本学生支援機構)
- その他(地方銀行、信販、クレジットカードなど)
奨学金の回収もエムユーフロンティアが行っています。
関連:奨学金を債務整理する時の注意点は?保証人にできるだけ迷惑をかけない方法
まず確認すべきは消滅時効が完成しているかどうか
慌ててエムユーフロンティアに連絡する前に、借金を返済せずに解決できないかを確認しましょう。
次の要件を満たせば、借金を返す義務がなくなります。
- 最後に取引した日から5年が経過している
- 債権者に対して消滅時効を援用する
- あなたが債権者に対して債務の承認をしていない
- 債権者から裁判上の請求がない
自分でエムユーフロンティアに連絡をして「支払います」などと伝えてしまうと「債務の承認」になり、時効援用ができなくなる可能性があります。ただし、奨学金(日本学生支援機構)は個人向けの貸付でも「機関保証」や「人的保証」がついていることが多く、連帯保証人・保証人がいる場合は時効の判断がより複雑になります。時効援用の手続きについては、時効援用とは?借金が時効になる条件と手続きの流れで詳しく解説しています。
エムユーフロンティアから通知がきたからといって全て自力で対処するのではなく、まずは弁護士事務所の無料相談を利用しましょう。
エムユーフロンティアの取り立てを無視するとどうなるか
時効の主張ができない場合、エムユーフロンティアからの取り立てを無視していると、最終的には裁判に訴えられて財産を差し押さえられてしまいます。
- 封書(催促状や債権譲渡通知書)や電話で取り立ての通知がくる
- 裁判所から支払督促・仮執行宣言付き支払督促がくる(支払督促を無視すると差押えへ)
- 債務名義を取得され、強制執行によって財産を差し押さえられる
- 給料・銀行預金を差し押さえられて職場に迷惑がかかる
- (保証人・連帯保証人をつけていた場合)保証人に請求がいく
裁判所から支払督促が届いた場合は、絶対に放置してはいけません。債務名義を取得されて強制執行が可能になります。督促全般の流れについては、債権回収会社から督促状が届いたら?無視すると差し押さえに直結する理由と今すぐすべきことでも解説しています。
エムユーフロンティアは借金取り立て専門の会社です。適法な手段で借金を回収するのが仕事なので、訴訟は通常業務の一つです。「放置していれば踏み倒せるんじゃないかな?」と甘い考えを持つのは危険です。
エムユーフロンティアから催促の電話やハガキが届いた段階で弁護士事務所に受任通知を送ってもらうのが望ましいですが、裁判所から支払督促が届いた時は1日でも早く弁護士に依頼しましょう。一括返済が難しい場合でも、任意整理などの債務整理で毎月の返済額を減らせる可能性があります。
