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債務整理全般

債務整理したら生命保険は解約しないといけない?自己破産のみ20万円が分かれ目

債務整理をすると、生命保険はどうなるのでしょうか。

結論から言うと、解約を求められる可能性があるのは、主に自己破産の場合だけです。しかも、解約返戻金(解約したときに戻ってくるお金)が少なければ、自己破産でも解約せずに済みます。

また、債務整理をした後でも、生命保険には新しく加入できます。

この記事では、手続きごとに生命保険がどうなるのか、保険を残す方法、債務整理後に加入するときの注意点をまとめました。

この記事のポイント

  • 任意整理・個人再生:原則として生命保険の解約は不要(ただし注意点あり)
  • 自己破産:解約返戻金の合計が20万円を超えると、解約して処分の対象になる
  • 債務整理後でも生命保険に新規加入できる

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手続き別の早見表

手続き 生命保険の解約 注意点
任意整理 不要 保険料をクレジットカードで払っている場合、カード解約で保険が失効する可能性がある
個人再生 原則不要 解約返戻金が「清算価値」に含まれ、返済額が増える可能性がある
自己破産 解約返戻金の合計が20万円を超えると解約の対象 管財事件になる可能性がある。保険を残す方法もある

解約返戻金がある保険・ない保険

生命保険は、解約したときにお金が戻るかどうかで2種類に分かれます。

掛け捨て型 解約してもお金が戻ってこない保険です。
定期保険・収入保障保険・逓減定期保険がこのタイプです。
積み立て型 解約するとお金が戻ってくる保険です。戻ってくるお金は解約返戻金といいます。
終身保険・養老保険がこのタイプです。

債務整理で問題になるのは、解約返戻金がある積み立て型の保険です。解約返戻金は財産として扱われるためです。

掛け捨て型の保険は、解約返戻金がない(またはごくわずか)ため、どの手続きでも原則として解約する必要はありません。

自分の保険の解約返戻金がいくらかは、保険会社に連絡して「解約返戻金の見込額」を確認すると分かります。

任意整理の場合:保険は解約しなくてOK

任意整理は、整理する借金を自分で選べる手続きです。生命保険は借金ではないため、解約を求められることはありません。

ただし、次の点には注意が必要です。

保険料をクレジットカードで払っている場合

任意整理の対象にしたカードを保険料の支払いに使っていると、カードが利用停止になり、保険料が引き落とされなくなります。そのまま放置すると、保険が失効してしまう可能性があります。

債務整理を依頼する前に、保険料の支払い方法を確認しておきましょう。必要に応じて、口座振替などに変更しておくと安心です。

クレジットカードがどうなるかは、「任意整理ならクレジットカードを持てる」は嘘?で詳しく解説しています。

契約者貸付を受けている場合

積み立て型の保険では、解約返戻金の範囲内でお金を借りられる「契約者貸付」という制度があります。この貸付を利用している場合は、保険会社に返済する借金として残ります。債務整理の対象にするかどうか、弁護士や司法書士に相談しましょう。

個人再生の場合:解約は不要だが、返済額に影響することがある

個人再生でも、原則として生命保険の解約は求められません。

ただし、個人再生には「清算価値保障原則」というルールがあります。これは、「自己破産した場合に債権者へ配当される金額を下回る返済額にしてはならない」というルールです。

解約返戻金は、この清算価値に含まれます。そのため、解約返戻金が多いと、再生計画で返済する金額が増える可能性があります。

保険を解約しなくても、保険の価値が返済額に影響する点は覚えておいてください。

個人再生の仕組みは、個人再生とは?で解説しています。

自己破産の場合:解約返戻金の合計20万円が分かれ目

自己破産では、原則として財産を処分して債権者に配当します。解約返戻金がある生命保険も、財産のひとつです。

20万円を超えると解約の対象になる

解約返戻金が20万円以下であれば、保険を解約せずにそのまま持ち続けられます。20万円を超えると、解約して返戻金を処分する対象になるのが一般的です。

20万円は、保険1件ごとではなく合計で判断される点に注意してください。1件ずつは20万円未満でも、複数の保険の解約返戻金を合計して20万円を超えると、処分の対象になります。預貯金や自動車など、ほかの財産とは別に判断される運用が多いですが、裁判所によって異なります。

管財事件になる可能性がある

解約返戻金が20万円を超えると、債権者に配当できる財産があるとして、管財事件になる可能性があります。管財事件では、裁判所が選任する破産管財人が財産を管理・処分します。同時廃止より手続きが長引き、予納金などの費用も高くなります。

同時廃止と管財事件の違いは、自己破産して同時廃止か管財事件のどちらになる?で解説しています。

判断される時期は「破産手続開始決定の時点」

生命保険の解約返戻金は、破産手続開始決定の時点の金額で判断されます。そのため、破産手続開始決定のあとに新しく加入した保険は、解約の対象になりません。

自己破産でも生命保険を残せる場合

解約返戻金が20万円を超えていても、次のような方法で保険を残せる場合があります。いずれも裁判所や管財人の判断が必要です。自己判断で動かず、必ず弁護士や司法書士に相談してください。

契約者貸付を利用して返戻金を減らす

契約者貸付を受けている場合、解約返戻金から貸付金を差し引いた金額で判断されることがあります。貸付によって評価額が20万円以下になれば、解約せずに済む可能性があります。

自由財産の拡張を申し立てる

裁判所に「自由財産の拡張」を認めてもらえれば、20万円を超える財産でも手元に残せる場合があります。たとえば、病気や年齢のために、いったん解約すると再加入できない場合などです。

解約返戻金相当額を管財人に支払う

解約返戻金に相当する金額を、管財人に支払うことで保険を残す方法もあります。支払う金額の資金を用意できるかが条件になります。

債務整理しても生命保険には新しく加入できる

債務整理をして信用情報機関に登録されると、クレジットカードやローンは利用できなくなります。(信用情報機関についてはこちらの記事で解説しています。)

しかし、生命保険に新しく加入することはできます。生命保険は借金ではありませんから、債務整理は加入審査に影響しません。債務整理中でも、債務整理後でも加入できます。

保険料の支払いが滞っても、信用情報機関に登録されることはありません。支払いが止まったときは、保険が失効するだけです。

生命保険会社が信用情報機関に加盟しているのはなぜ?

日本生命や朝日生命など、生命保険会社の系列会社が信用情報機関に加盟していると聞いて、不安に思う方もいます。

これは、生命保険会社やその系列会社が、住宅ローンやクレジットカード、契約者への融資など、保険以外の「お金を貸す事業」も行っているからです。

信用情報は、返済能力を調べる目的以外では使用できないと定められています。生命保険の加入審査は返済能力の調査ではないため、債務整理の情報が加入に影響することはありません。

債務整理後に生命保険に加入するときの注意点

告知書で聞かれるのは健康状態など

生命保険の加入時には、健康状態や職業などの「告知」が求められます。債務整理をしたかどうかは、通常は聞かれません。ただし、告知書の質問には、正確に回答してください。うそを書くと、保険金が支払われなくなるおそれがあります。

保険料をクレジットカードで払えない

債務整理後は、しばらくクレジットカードを作れません。保険料は、口座振替や振込、窓口払いなどで支払うことになります。

住宅ローンの団体信用生命保険は別

住宅ローンに付帯する団体信用生命保険は、ローンの審査に通らなければ加入できません。債務整理後は、信用情報機関の登録期間が過ぎるまで、住宅ローンの審査に通ることは難しいと考えてください。

よくある質問

自己破産の前に、自分で保険を解約してもいいですか?

自己判断で解約するのはおすすめしません。解約して受け取ったお金の使い道によっては、手続きに影響することがあります。また、解約しないほうが有利になるケースもあれば、解約して現金化したほうが有利になるケースもあります。必ず、事前に弁護士や司法書士に相談してください。

医療保険やがん保険はどうなりますか?

生命保険と同じ考え方です。掛け捨て型で解約返戻金がない保険は、解約する必要はありません。解約返戻金がある積み立て型の保険は、自己破産で合計20万円を超えると処分の対象になる可能性があります。

学資保険はどうなりますか?

学資保険も、解約返戻金がある場合は財産として扱われることがあります。契約者が自分である場合は、自己破産で処分の対象になる可能性があります。ケースごとに判断が異なるため、専門家に確認しましょう。

自動車保険や火災保険は解約しないといけませんか?

掛け捨てが一般的な自動車保険・火災保険は、原則として解約する必要はありません。ただし、長期の積み立て型の火災保険など、解約返戻金がある保険は、生命保険と合算して判断されることがあります。

債務整理中に保険料を払い続けても大丈夫ですか?

任意整理や個人再生では、保険料を払い続けて問題ありません。自己破産の場合も、保険を残せるときは払い続けられます。ただし、自己破産の申立後は、一部の債権者だけを優遇する弁済(偏頗弁済)にならないよう、弁護士の指示に従ってください。

まとめ

債務整理をしても、生命保険は次のように扱われます。

  • 任意整理:解約不要。ただし、保険料のクレジットカード払いには注意
  • 個人再生:原則解約不要。ただし、解約返戻金が返済額に影響することがある
  • 自己破産:解約返戻金の合計が20万円を超えると解約の対象。契約者貸付や自由財産の拡張などで残せる場合もある
  • 債務整理後でも、生命保険には新しく加入できる

保険の扱いは、契約内容や裁判所の運用によって変わります。自己判断で解約や変更をする前に、弁護士や司法書士に相談しましょう。

手続きの選び方に迷っている方は、任意整理とは?、個人再生とは?、自己破産とは?もあわせてご覧ください。

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