借金には「消滅時効」があり、一定期間が過ぎると返済義務がなくなる可能性があります。そのため、「時効まで待てば借金を返さずに済むのでは？」と考える方もいます。
しかし、時効は待っていれば自然に成立するものではありません。この記事では、債権者別の時効期間、時効が成立しない（振り出しに戻る）理由、時効を待たずに債務整理を検討すべき理由を解説します。
この記事のポイント
- 消費者金融・クレジットカード・銀行の借金は、原則5年で時効にかかる
- 時効期間が過ぎただけでは借金は消えず、債権者に「時効援用」の意思表示をする必要がある
- 返済・支払いの約束・裁判などで時効は振り出しに戻る
- 時効を待つ間も遅延損害金は増え続け、裁判や差押えのリスクも高まる
債権者別の借金の時効期間
借金の時効期間は、お金を借りた相手（債権者）や契約の時期によって異なります。
| 債権者 | 時効期間の目安 |
|---|---|
| 消費者金融・クレジットカード会社・銀行 | 原則5年 |
| 滞納している家賃 | 原則5年（滞納家賃の対処法はこちら） |
| 信用金庫・信用組合 | 契約時期により5年または10年 |
| 日本学生支援機構（奨学金） | 契約時期や返還の状況により異なる |
| 友人・親族など個人間の借金 | 契約時期により5年または10年 |
| 裁判で判決が確定した借金 | 判決確定から10年 |
2020年4月に民法が改正され、時効期間のルールが変わりました。契約した時期によって適用されるルールが異なる場合があるため、自分の借金がどちらにあたるかは、契約書や取引履歴で確認が必要です。
なお、消費者金融やクレジットカード会社は「商人」にあたるため、改正前から商事債権として5年とされてきました。
時効期間が過ぎれば自動的に借金が消えるわけではない
時効期間が過ぎても、借金は自動的には消えません。債権者に対して「時効を援用します」と意思表示をして、はじめて返済義務がなくなります。
実務上は、内容証明郵便で「時効援用通知書」を送るのが一般的です。具体的な条件や手続きの流れは、借金の時効援用とは？条件・手続き・注意点で詳しく解説しています。
時効は待っているだけでは成立しない
時効期間が過ぎるのを待っていれば借金が消える、とは限りません。次のような事情があると、時効は成立しなかったり、振り出しに戻ったりします。
- 少額でも返済した、「払います」「待ってください」などと伝えた（債務の承認）
- 債権者から裁判（訴訟・支払督促）を起こされ、判決や決定が確定した
- 給与や預金などを差し押さえられた
消費者金融やクレジットカード会社などの債権者は、返済が止まると電話・書面で督促を行い、必要に応じて裁判まで進めるのが一般的です。裁判で判決が確定すると、時効は確定から10年に延びます。
住所を変えても裁判は起こせる
引っ越しなどで連絡がつかなくなっても、債権者は裁判を起こすことができます。住所がわからない場合は「公示送達」という方法で手続きを進められるため、本人が知らないうちに判決が確定していることもあります。
時効が成立していると思っていたら、すでに判決が確定していて時効期間が延びていた、というケースもあるため注意が必要です。
時効が成立するケースもある
一方で、長期間まったく請求を受けず、時効が成立しているケースもあります。たとえば次のようなケースです。
- 最後に返済してから5年以上が経ち、その間に裁判を起こされたり、返済や支払いの約束をしたりしていない
- 債権が債権回収会社（サービサー）に譲渡されたあと、長期間放置されていた
ただし、これは結果として時効が成立しただけです。「時効が成立するまで逃げ切る」ことを前提に動くのは現実的ではありません。債権回収会社から督促が届いた場合は、債権回収会社からの督促を無視するとどうなるかも確認してください。
時効を待つよりも債務整理を検討すべき理由
時効の成立を待つ間にも、借金には遅延損害金が付き続けます。放置している間に債権者から裁判を起こされれば、給与や預金の差押えを受けるリスクも高まります。
また、借金が増えたり、差押えを受けたりすると、任意整理で解決できたはずのケースでも、個人再生や自己破産しか選べなくなることがあります。
弁護士や司法書士に依頼すると、債権者からの直接の督促が止まります。返済が苦しくなった段階で、早めに相談することをおすすめします。
5年以上放置している借金がある場合の注意点
最後の返済から5年以上が経っている場合は、時効が成立している可能性があります。この場合、債権者に自分から連絡したり、債務整理の交渉をはじめたりする前に、まず時効が成立しているかを確認することが重要です。
時効が成立していても、「支払います」「分割にしてください」などと伝えると、債務を承認したとみなされ、時効の利益を失うおそれがあります。判断に迷ったら、自分で動く前に弁護士・司法書士に相談してください。
よくある質問
Q. 何年逃げれば借金は消えますか？
A. 消費者金融やクレジットカード会社の借金は、原則として最後の返済や期限の利益の喪失から5年が時効期間です。ただし、その間に返済や承認、裁判があると振り出しに戻ります。逃げ切ることを前提にするのはおすすめできません。
Q. 督促が来なくなったら時効が近いということですか？
A. いいえ。督促が止まっても、債権者が債権を放棄したとは限りません。債権回収会社に譲渡されたり、数年後に裁判を起こされたりすることもあります。
Q. 時効の期間が過ぎたら自動的に借金は消えますか？
A. 消えません。債権者に時効援用の意思表示をする必要があります。詳しくは時効援用の手続きをご覧ください。
まとめ
借金の時効は、消費者金融・クレジットカード・銀行なら原則5年ですが、時効期間が過ぎるのをただ待つのは現実的ではありません。督促や裁判、差押えのリスクが高まり、借金の選択肢も狭まっていきます。返済が難しくなったら、時効を待たずに弁護士や司法書士へ相談し、債務整理を検討してください。5年以上放置している借金は、時効が成立しているかをまず専門家に確認するのがおすすめです。
