沖縄債権回収サービス（おきなわサービサー）から債権譲渡通知書・催促状が届いたら？会社概要と時効援用の条件

株式会社沖縄債権回収サービスは、法務大臣の営業許可を受けた債権回収会社です。

沖縄県内の大手銀行や貸金業者等のローン債権、クレジットカードなどの支払いが滞ったのが原因で、沖縄債権回収サービスから取り立てを受けるケースが多いです。

すぐに借金の返済ができなくとも、無視するのは絶対にNGです。裁判に訴えられて給与や銀行預金を差し押さえられてしまうリスクがあります。時効援用や債務整理といった手続きで解決できるので、弁護士事務所の無料相談をおすすめします。

沖縄債権回収サービスの会社概要

社名：株式会社沖縄債権回収サービス
本社所在地：沖縄県那覇市西1丁目19番7号
営業許可：平成11年11月11日
認可番号：法務大臣許可　第26号
株主：株式会社琉球銀行、沖縄県農業協同組合、株式会社沖縄海邦銀行、大同火災海上保険株式会社、株式会社沖縄銀行、コザ信用金庫、株式会社琉球総合保険サポート、大東糖業株式会社、あおぞら債権回収株式会社、ニッテレ債権回収株式会社、株式会社國場組、株式会社ＯＤＮソリューション、沖縄トヨタ自動車株式会社、沖縄ガス株式会社、株式会社エフエム沖縄、その他
電話：0120-882-394（お客様相談室）、098-860-4666（サービシング部）
URL：https://www.okinawa-svc.co.jp/

沖縄債権回収サービスは、もともと別の会社（原債権者）の債権の回収を行っています。催促状には原債権者の名称が書かれていることが多いのでよく確認しましょう。

次のような借金の未払いをすると沖縄債権回収サービスから督促を受けます。

借金の返済には時効があります。次の要件を満たしていれば、借金を返済する義務がなくなります。

これらの条件を満たす場合は、まずは消滅時効の援用を検討するのがおすすめです。もしも自分で沖縄債権回収サービスに電話をすれば「債務承認」になり、時効の進行がリセット（更新）されてしまいます。時効援用の手続きについては、時効援用とは？借金が時効になる条件と手続きの流れで詳しく解説しています。

沖縄債権回収サービスから通知がきたからといって全て自力で対処するのではなく、まずは弁護士事務所の無料相談を利用しましょう。

時効の主張ができない場合、最初はハガキや電話での取り立てがありますが、無視していると最終的には裁判に訴えられて財産を差し押さえられてしまいます。

裁判所から支払督促が届いた場合は、絶対に放置してはいけません。債務名義を取得されて強制執行が可能になります。督促全般の流れについては、債権回収会社から督促状が届いたら？無視すると差し押さえに直結する理由と今すぐすべきことでも解説しています。

沖縄債権回収サービスは借金取り立て専門の会社です。適法な手段で借金を回収するのが仕事なので、訴訟は通常業務の一つです。「放置していれば踏み倒せるんじゃないかな？」と甘い考えを持つのは危険です。

沖縄債権回収サービスから催促の電話やハガキが届いた段階で弁護士事務所に受任通知を送ってもらうのが望ましいですが、裁判所から支払督促が届いた時は1日でも早く弁護士に依頼しましょう。一括返済が難しい場合でも、任意整理などの債務整理で毎月の返済額を減らせる可能性があります。