クレジットカードや消費者金融への返済が滞り、電話やハガキでの催告を無視していると、債権者は法的手段で回収してます。

この法的手段の一つが支払督促手続きからの強制執行です。裁判所から支払督促申立書が届いたのに異議申し立てをしないと、会社の給与を差し押さえられます。

裁判所から支払督促申立書が届いたら、とりあえず弁護士に相談するのがベストです。放置していると強制執行で給与などを差し押さえられてしまいます。

『支払督促申立書』とはどんなもの?

支払督促申立書は「借金を支払ってください。支払ってくれないなら、裁判所の権限を使って強制的に取り立てますよ。」というものです。下記の内容がかかれています。

【支払督促申立書の内容】

  • あなたには借金が○○円あります
  • 借金を債権者に支払ってください
  • それでもいいですか?異議があれば2週間以内に異議申し立てをしてください。

裁判所からの郵便物は特別送達という方法で必ず自宅へと郵送されます。通常は、支払督促申立書と一緒に督促異議申立書が同封されているので、一括で支払えなければ異議申し立てをしてください。(異議ありと書いて提出すればOKです。)

異議申し立てをすると、訴訟になり、裁判所で今後の話し合いをすることになります。異議の申立てをしなければ、次の段階に進みます。

支払督促申立書の次は『仮執行宣言付き支払督促』が届く

支払督促申立書が届いてから14日以上異議申し立てをしないと、今度は『仮執行宣言付き支払督促』が裁判所から届きます。

仮執行宣言付き支払督促は下記のようなことを確認する書類です。

【仮執行宣言付き支払督促の内容】

  • あなたが借金を認めたものだと確定します
  • 強制執行できるようにします
  • それでもいいですか?異議があれば2週間以内に異議申し立てをしてください

仮執行宣言付き支払督促は、受け取った日の翌日から2週間以内なら異議を申し立てることができます。異議を申し立てると、通常の訴訟手続で審理されることになります。

異議の申立てをしなければ、支払督促が確定して、仮執行宣言付支払督促の内容について今後争えません。消費者金融やカード会社は、強制執行手続をとれるようになります。

異議申立てをして訴訟になったら

異議申立てをしたら、訴訟に移行し、借金問題を裁判所で話し合います。

債権者側は「予定通りに借金の返済が行われていません。残っている借金全額を一括で返済してください。」と主張し、あなたは「一括返済は無理です。分割払いにしてください。」という主張をする形式です。

裁判所での話し合いは、あなたの希望を記入した「答弁書」をもとに行われるので、現実的に支払える額を考えて記入してください。

法廷での口頭弁論が終わったあとは、裁判所の職員の仲介のもと、債権者とあなたで和解交渉をします。

もしも『いくら裁判になろうが、収入がないのだから払えない。借金全額を返済することはできない。』というのであれば、最初から債務整理を検討した方がよいでしょう。

強制執行で給与などを差し押さえるとしてもルールがあります

異議申立てをしなければ、強制執行によって財産を差し押さえられます。

消費者金融やカード会社が強制執行手続きを取れるようになっても、強制執行による差し押さえにはルールがあります。なんでもかんでも差し押さえられるわけではありません。

もっとも差し押さえられやすいのが給与です。

給与を差し押さえられる場合は、裁判所から勤務先へ「債権差押命令」という書類が届きます。勤務先は、あなたに対して給与の4分の3までしか支払うことができなくなり、4分の1は債権者へ直接振り込みます。

ただし、月額の給与が44万円を超える場合は、33万円を超える部分の全額を差し押さえられてしまいます。

給与額 差押え可能な額 差押えの例
44万円以下 給与の4分の1 給与:28万円
差押え:7万円
44万円超 33万円を超える部分全て 給与:100万円
差押え:67万円

生活が厳しい場合は、差し押さえ額の変更をしてもらえる

給与所得が低くて4分の1も差し押さえられたら生活できない人は、裁判所に申し立てることで一部を取り消してもらえる可能性があります。

手取りが10万円で一人暮らしをしている人が、2万5千円を差し押さえられたら家賃すら払えなくなってしまいますよね。こんな場合、本来は2万5千円差し押さえられてしまうところを、裁判官の判断で1万円程度に減額してもらえることがあります。

給与を差し押さえられたら、会社には借金があることが100%バレる

給与の差し押さえよくある疑問が「会社に借金の存在がバレるかどうか」です。これに関しては必ずバレます。

裁判所から差押命令の書類が届きますし、給与の一部を債権者へ払うのは、職場の経理担当者だからです。社員全員にバレるわけではありませんが、少なくとも経営者や経理担当者には必ず知られます。

個人再生手続きをすることで、給与の差し押さえを中止できる

個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減らしてもらう手続きのことです。個人再生手続きが開始した時点で給与の差し押さえを中止にすることができます。

詳しくは、下記の記事をご覧ください。

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