支払督促が届いても何もしなければ、裁判所から『債権差押命令』が発布されて銀行口座や給与が差し押さえられます。

銀行の預金口座は0円になりますし、給与の4分の1を差し押さえられるので借金を滞納していることが会社にバレてしまいます。給与の差し押さえが続ければ生活に支障が出てしまうかもしれません。

裁判所からの差し押さえ命令が出てからでは、差し押さえを回避するために有効な手立てはありません。金融機関と和解交渉できる最後のチャンスは裁判の時でした。

しかし、債務整理をすれば差し押さえを停止することが可能です。

個人再生や自己破産をすれば執行が取消され、給与を全額受け取れます。債権者から給与を差し押さえられて困ったときは、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

 

債権差押命令が届いた時点で銀行口座・給与を差し押さえられる

強制執行されるときは、まず銀行口座が差し押さえられます。債権差押命令が送達された時点の口座残高にしか及びませんから、その後の入金まで差し押さえられることはありません。

銀行口座がゼロになっても請求額に満たない場合、次に差し押さえられるのが給与です。給与の手取りの4分の1を差し押さえられます。

銀行の預金口座が差し押さえられ続けることはありませんが、給与差し押さえの場合は債権額に届くまで差し押さえられ続けます。

給与差し押さえを停止するための方法が個人再生と自己破産です。

【解決策1】個人再生を申し立てて、差し押さえを停止する

個人再生をして再生手続開始決定がでれば、差し押さえは確実に中止されます。個人再生の申し立てと同時に強制執行中止の申し立てをすることも可能です。

債権者平等の原則(お金を貸した人は全員が平等に返済を受ける権利)があるため、個人再生では、給与の差し押さえで弁済を受けることができません。

差し押さえの中止とともに給与全額を受け取れるようになります。

差し押さえられていた給与が戻ってくるのは再生計画認可決定後

差し押さえが中止されても、すでに差し押さえられた給与まで手元にはいるわけではありません。

差し押さえられた給与は供託所に留保されており、再生計画の認可が決定した後に留保された給与が払われます。

差し押さえの中止←給与の4分の3は手元に入り、4分の1は供託所が留保する
差し押さえの取消←給与全額が手元に入り、差し押さえられていた給与も受け取れる

【解決策2】自己破産を申し立てて、差し押さえを停止する

自己破産には同時廃止と管財事件の2つがあり、差し押さえられている給与の扱いは同時廃止と管財事件で異なります。

同時廃止の場合

・債務者に財産がほとんどない場合に振り分けられる
・免責許可決定がでるまでは、差し押さえた給与を供託所が留保する
・免責許可決定とともに、留保されていた給与が支払われる

管財事件の場合

・債務者に一定の財産がある場合に振り分けられる
・破産手続開始後、すぐに全額を受け取れる

任意整理で強制執行をとめることはできない

任意整理は裁判所を経由しないで行う交渉です。任意整理の通知を金融機関が受け取っても、強制執行を停止するかどうかは金融機関の判断次第です。

金融機関にとっては、強制執行できる状態になってから任意整理に応じるメリットはほぼありません。給与や銀行口座から回収してしまった方が効率的なのです。

どうしても強制執行を停止したいなら、個人再生か自己破産が現実的です。

会社に差押命令が届いてなければ交渉の余地がある

原則として、差押命令が自宅に届いていれば、職場にも差押命令が届いています。

しかし、最初に借り入れしてから転職していれば、貸金業者があなたの現在の職場を知らないことはあります。口座が特定できなければ差し押さえもできません。

こんな時は和解交渉の余地がありますから、債権者に現在の職場を知らせるのではなく、専門家に和解交渉の可能性がないか確認してみるとよいでしょう。

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