こんな悩みを抱えていませんか?
- 「借金を返せないから、風俗で働くしかないかも…」
- 「できれば風俗で働きたくない…」
借金返済のために、本当は嫌なのに、風俗で働こうと考える人は少なくありません。
でも、日本には「自己破産」をはじめとする債務整理の制度があります。弁護士や司法書士に相談すれば、借金が返せなくなった人でも、風俗で働かずに、生活を立て直せる可能性があります。
借金返済のために、心や身体を壊してしまっては、本末転倒です。自分から「働きたい」と思っているわけではないなら、借金を理由に、風俗で働くのは、いったん立ち止まって考えてみませんか。
この記事では、風俗で働くことのリスクや収入の実態、債務整理で借金を解決する方法、自己破産の本当のデメリットを解説します。
- 債務整理なら、弁護士や司法書士に依頼して、原則として取立てを止めたうえで、借金を減らせる(または、ゼロにできる)
- 風俗の収入は、年齢とともに下がり、思ったほど稼げない場合もある
- 借金を理由にした前借りや、働くことの強要は、法律で禁止されている
- 自己破産のデメリットは、思われているほど大きくない。ただし、ゼロではない
借金返済のために風俗で働くと、どうなる?
| 内容 | |
|---|---|
| メリットとされること | 短期間で収入を得やすい。学歴や職歴が問われにくい。出勤日数や時間の自由度が高い |
| 現実 | 年齢とともに、出勤できる日数や収入が下がる。借金の額が大きいと、完済までに長い期間がかかる |
| リスク | 心身の負担、性被害、画像・動画の流出、健康面のリスク、家族や職場に知られること、税金の問題 |
他人の保証人になって借金を背負った人や、奨学金が返せなくなった人が、風俗で働き始めるケースは少なくありません。しかし、嫌々働いていると、メンタルを崩して、日常生活にも支障が出るおそれがあります。
風俗では、実際にどれくらい稼げる?
一般社団法人Grow As Peopleが発行した「夜の世界白書」(2017年)の調査によると、風俗店で働く女性の平均月収は、次のとおりでした。
| 年齢 | 平均月収 |
|---|---|
| 18〜22歳 | 81万9,200円 |
| 23〜27歳 | 55万8,000円 |
| 28〜32歳 | 49万9,200円 |
| 33〜37歳 | 39万5,850円 |
| 38〜42歳 | 26万6,000円 |
| 43歳以上 | 18万2,000円 |
全体の平均月収は約40万円で、実働日数は平均約12日とされています。
年齢が上がるにつれて、出勤日数と収入が減っていく傾向があります。ただし、この調査は、約377人へのアンケートに基づくもので、調査から時間もたっています。実際の収入は、店舗や働き方、地域によって、大きく異なります。
何百万円もの借金を返すには、多くの出勤が必要です。「風俗で働いたら、借金を完済するまでに、どれくらいの期間がかかるか」を、一度計算してみてください。
借金返済を目的に働くことの危険性
借金の返済が目的で働く場合、次のような危険があります。
前借りや、違約金・罰金のある契約
借金を肩代わりしてもらう代わりに、一定期間働くことを約束させられる「前借り」のような契約があります。労働基準法では、前借金と賃金を相殺することや、契約期間中に辞めたら違約金を払うという約束を定めることは、禁止されています。このような契約は、法律上、無効になる場合があります。
働くことの強要
借金を理由に、働くことを強要したり、脅したりすることは、法律で禁止されています。店や周りの人から、強引に働かされそうになっている場合は、すぐに相談してください。
性被害・画像や動画の流出・健康面のリスク
客とのトラブルや、盗撮、画像や動画のネット上への流出、性感染症など、心身へのリスクがあります。店の指示で、法律に違反するサービスを求められることもあります。
税金と、家族・職場に知られるリスク
風俗の収入も、確定申告が必要になる場合があります。申告しないと、後から税務署に指摘されるおそれがあります。また、住民税の通知などから、勤務先や家族に知られることもあります。
債務整理なら、風俗に頼らず借金を解決できる可能性がある
借金の解決には、風俗で働く以外に、債務整理という方法があります。債務整理には、次の3つの手続きがあります。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 借金の減り方 | 将来の利息をカット | 元金を大幅に減額 | 原則としてゼロ |
| 毎月の返済 | あり(3〜5年) | あり(原則3年〜5年) | なし |
| 官報 | 載らない | 載る | 載る |
| 向いている人 | 返済を続けられる収入がある | 収入はあるが、任意整理では返せない | 収入が少なく、返済の見込みが立たない |
弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知が送られ、原則として、債権者からの取立てが止まります。まず、取立ての恐怖から解放されることが、冷静に考える第一歩になります。
借金の額別・毎月の返済額の目安
将来の利息がカットされて、元金だけを返済する場合の目安です。
| 借金の額 | 任意整理(60回払い) | 個人再生(60回払い) |
|---|---|---|
| 100万円 | 約16,700円 | 約16,700円(借金が少ないため、メリットは小さい) |
| 200万円 | 約33,300円 | 約16,700円 |
| 300万円 | 約50,000円 | 約16,700円 |
※個人再生は、借金が100万円以上500万円以下の場合、最低弁済額は100万円が目安です(財産の価値によっては、これより多くなります)。
「風俗で働く」という選択をしなくても、毎月数万円の返済なら、通常の仕事で払える場合も多いです。借金の額別の詳しい解説は、借金200万円は任意整理できる?、借金300万円の債務整理をご覧ください。
自己破産のデメリット
自己破産のデメリットは、次のとおりです。
- 信用情報に事故情報が登録され、一定期間(5〜10年程度)、ローンやクレジットカードが使えなくなる
- 一定額を超える財産は、処分される
- 官報に、住所・氏名が載る
- 手続き中は、一部の職業(弁護士・税理士・不動産鑑定士・保険外交員・警備員など)に、一時的な制限がある
- 保証人がいる借金は、保証人に請求がいく
- 滞納した税金は、免責されず、払い続ける必要がある
クレジットカードが使えなくなっても、スーパーやコンビニでの買い物、公共料金の支払いは、デビットカードで代用できます。
自己破産については、次のような誤解もよくあります。
- 破産しても、今の会社で、原則として働き続けられる
- 破産の事実が、戸籍や住民票に記載されることはない
- 職業の制限は、免責が確定すれば、解除される
自己破産のデメリットや誤解について、詳しくは、自己破産に関するデマと実際のデメリットについてをご覧ください。
手続き別の信用情報への影響
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。登録期間は、次のとおりが一般的な目安です。
- 任意整理:完済から5年程度
- 個人再生・自己破産:5〜10年程度
この期間は、新たなクレジットカードやローンの利用が難しくなります。詳しくは、金融業界のブラックリストってどういうもの?をご覧ください。
すでに風俗で働いている人へ
すでに借金の返済のために、風俗で働いている人も、債務整理は検討できます。
- 収入は、隠さずに、正直に申告しましょう。自己破産や個人再生では、収入や家計の状況を、裁判所に報告する必要があります。収入を隠すと、免責が認められなくなるおそれがあります
- 債務整理で借金が減れば、無理に働き続ける必要がなくなる場合もあります
- 辞めるか続けるかは、債務整理をしたあとに、自分で決めることができます
辞めたいのに、辞められないとき
「辞めたいのに、違約金や罰金を理由に辞められない」「借金を理由に、脅されている」という場合は、1人で抱え込まないでください。
- 警察
- 弁護士・法テラス
- 労働基準監督署(前借金や違約金などの問題)
- お住まいの地域の女性相談支援センター
- 性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
窓口の名称や連絡先は、地域によって異なります。お住まいの自治体の案内を確認してください。
借金の原因別の相談
借金の原因によって、利用できる解決方法や注意点が異なります。
- 他人の保証人になって、借金を背負った:借りた本人が自己破産すると保証人はどうなる?
- 奨学金が返せない:奨学金を債務整理する時の注意点は?
- 浪費やギャンブルが原因:浪費が原因でも自己破産はできる?
- ホストクラブの売掛金などで、返済を迫られている場合は、取立てや強要が違法にあたることがあります。早めに、弁護士や警察に相談してください
多重債務については、多重債務を解決する方法もあわせてご覧ください。
相談先
まずは、弁護士や司法書士の無料相談を利用しましょう。借金の総額、収入、借入先を伝えると、自分に合った方法を教えてもらえます。
- 法律事務所・司法書士事務所の無料相談
- 法テラス(日本司法支援センター)
- 財務局の多重債務相談窓口・お住まいの自治体の相談窓口
気持ちがつらく、追い詰められているときは、お住まいの自治体の相談窓口や、無料の電話相談など、頼れる窓口もあります。1人で抱え込まず、誰かに話してみてください。
依頼先の選び方は、債務整理は弁護士と司法書士どっちがいい?をご覧ください。費用が不安な場合は、お金がなくて債務整理の弁護士費用を払えない時の対処法をご覧ください。
よくある質問
風俗で働いて、借金を返せるなら、債務整理は不要ですか?
借金の額や、利息の負担によっては、働いても、返済に何年もかかる場合があります。働いて返済する方法と、債務整理で借金を減らす方法を、比べて考えることが大切です。
債務整理すると、家族や職場に知られますか?
任意整理は、裁判所を通さないため、知られにくい方法です。詳しくは、任意整理は家族に内緒でできる?、任意整理で会社にバレる?をご覧ください。
風俗で働いた収入は、債務整理で不利になりますか?
収入があること自体が、不利になるわけではありません。ただし、収入は、正直に申告する必要があります。隠すと、手続きに支障が出たり、免責が認められなくなったりするおそれがあります。
借金が少額(50万円など)でも、債務整理できますか?
借金の額に、債務整理の下限はありません。借金が少なめの場合は、任意整理や、特定調停などの方法もあります。まずは、無料相談で確認しましょう。
弁護士費用が払えなくても、債務整理できますか?
できます。分割払いや、法テラスの立替制度などの方法があります。詳しくは、お金がなくて債務整理の弁護士費用を払えない時の対処法をご覧ください。
まとめ
借金返済のために、風俗で働くしかないと思い詰めている人に、伝えたいことをまとめます。
- 債務整理なら、弁護士や司法書士に依頼して、原則として取立てを止めたうえで、借金を減らせる
- 風俗の収入は、年齢とともに下がり、借金の額によっては、完済まで長い期間がかかる
- 借金を理由にした前借りや、働くことの強要は、法律で禁止されている
- 自己破産のデメリットは、思われているほど大きくない。ただし、財産の処分や、信用情報への登録などはある
- つらいときは、1人で抱え込まず、相談窓口を頼る
まずは、「自己破産で借金をゼロにできるのか」「任意整理や個人再生で借金を減らせば、完済できるのか」を、弁護士や司法書士の無料相談で確認してみてください。風俗で働く以外の選択肢が、見つかるかもしれません。
