フリーターが任意整理するための条件とは？和解前の注意点やデメリットまとめ

フリーターでも任意整理をして借金を減額することができます。収入がゼロでなければ、まずは任意整理を検討するのが基本です。

任意整理は将来利息をカットして残っている元金を分割で返済していく手続きです。

3年間は返済を続けられる安定した収入があれば、フリーターさんでも債権者（クレジットカード会社や消費者金融）と和解交渉をすることができます。

【任意整理の条件】

この２つの条件さえ満たせば任意整理の土台には乗ります。「自分は任意整理できるかな…」と思った時は、無料の匿名診断を利用してみましょう。

この記事の目次

安定した収入があればフリーターも任意整理できる

任意整理は借金の元金そのものが免除になるのではなく、利息を免除して残った元金を3～5年で返済していくことになります。

利息がカットされるために返済総額は低くなり、結果として毎月の支払いがラクになるという仕組みです。現在の残債務が100万円あれば、100万円は返さなければなりません。

和解後の支払いは3年間36回払いが基本で、長くて5年60回払いです。3年間は返済を続けられる収入があることが大事なので、正社員かどうかという雇用形態は大事ではなく、アルバイトやパートでも大丈夫です。

残債務が100万円の場合は1年間で33万3千円、毎月2万7千円を返済していく必要があります。

フリーターでも継続的な収入がなければ和解契約するのは難しいです。

将来利息をカットすることで返済総額は低くなりますが、それでも3年間36回払いで返済することが条件です。

和解後の債務が180万円の場合は、毎月5万円の支払いを3年間続ける必要があります。フリーター生活で毎月5万円支払っていくのが厳しい場合は、任意整理よりも個人再生や自己破産を考えた方が良いでしょう。

任意整理のメリットは以下の通りです。

他の債務整理と比べてデメリットが少ないですから、債務整理するならまずは任意整理を検討するのが基本です。

任意整理する注意点やデメリットを見ていきましょう。

他の債務整理と比べて安いとはいえ、任意整理するにも弁護士費用は必要です。

ただでさえ経済的に困っているのに、さらに弁護士費用を払うのは厳しいですよね。（5社から借り入れをしている場合、20～30万円ほど必要になります。）

しかし、今手元にお金がなくても大丈夫です。

弁護士に依頼すると借金の返済義務が一時的にストップするので、借金の支払いに充てているお金を弁護士費用に回すことができます。弁護士から受任通知を受け取った金融業者は、債務者に対して借金の取り立てや催促の電話をしてはいけないと法律で定められています。

弁護士費用は分割払いに対応していることが多いので、手元にお金がないことも含めて弁護士に相談してください。

当サイトで紹介している法律事務所は初期費用無料、弁護士費用の分割払いに対応しています。

任意整理で生活再建できない場合に考えるのが個人再生と自己破産です。

個人再生は原則として借金が5分の1から10分の1に減額される手続き（最低支払金額は100万円）です。

現在の借金が300万円あっても100万円に減額される可能性があるので、フリーターの方が個人再生をして生活再建する道が開けます。

個人再生でも生活再建できなければ自己破産することになります。

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東京ロータス事務所

東京ロータス事務所は東京に事務所を構えている全国対応の弁護士法人です。

多重債務や過払い金問題に関しては長年の経験があり、特に任意整理の料金は格安でやっています。