借金返済できないフリーターは破産しかない？破産以外の解決策と注意点

『アルバイト収入が少ないので借金の返済をしていくと生活できない』
『利息を払うのが精いっぱいで、いつまで経っても元金の返済に充てられない』

こんな悩みを抱えているフリーターさんは少なくありません。

一般的には、借金で生活苦に陥ってるフリーターさんの多くは「任意整理」で借金問題を解決しています。

現在は法律によって借り入れできる金額が年収の3分の1に制限されていることもあり、住宅ローンを組んでいないフリーターさんは借金総額がそこまで大きくありません。

返済額をある程度減らせば無理なく支払えるようになり、破産しないですむケースが大半を占めます。

しかし、任意整理や個人再生で借金問題を解決できない時には自己破産を検討することになります。他人の借金の連帯保証人になっていたり、奨学金の支払いが確実に無理なら、自己破産で生活を再建することが可能です。

この記事の目次

借金の支払いが滞ったフリーターが自己破産を検討する時の注意点
自己破産しなくても借金問題を解決できる可能性があります
まとめ

借金の支払いが滞ったフリーターが自己破産を検討する時の注意点

フリーターさんで借金返済に苦しんでいる人は少なくありません。就職活動のためにアルバイトを休めば収入が少なくなってしまいますし、収入も多くはないために最低限の返済しかできないことばかりです。

ただし、借金総額はそんなに大きくない傾向があり、自己破産ではなく任意整理で解決できるケースがほとんです。借金総額が200万円くらいなら自己破産にはならないので『フリーターの任意整理』の記事もあわせてご覧ください。

住宅ローンを抱えている状態でフリーターになったり、病気や怪我が原因で働けなくなった時は、自己破産がベストの選択肢になります。

フリーターさんが自己破産する前に注意しておくことを見ていきましょう。

最大のデメリットは信用情報機関（ブラックリスト）に事故情報が載ること

自己破産に限ったことではありませんが、債務整理をすると信用情報機関に金融事故情報が載ります。

いわゆるブラックリストといわれるもので、新たな借り入れができなくなります。カードローンやクレジットカードの利用ができなくなり、携帯電話本体の分割払いもできなくなります。

ブラックリストに載るのは、他の債務整理（任意整理・個人再生）でも同様ですが、違うのは事故情報が記録される期間です。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）に自己破産したことが10年間記録されますから、銀行ローンや住宅ローンは10年程度使えなくなる可能性が高いです。

正社員就職後なら5年経っていなくてもクレジットカードが作れることもありますし、10年経っていなくても住宅ローンの審査に通ったという体験談はあります。しかし、『手続き後しばらくはクレジットカードが使えない』という認識はもっておくべきでしょう。

関連：ブラックリストってどういうものですか？

フリーターさんは自己破産のデメリットが少ない

自己破産すると全ての借金が免除されますが、その代わりに家や車などの自分の財産のほとんどを失うことになります。

原則として、20万円を越える預貯金や生命保険、不動産、自動車などは全て没収されます。財産が多ければ『管財事件』となり、裁判所に支払う費用も多くなります。

しかし、フリーターさんは財産が少ない場合が多いです。住宅ローンを抱えているケースは滅多にありませんし、生命保険にも加入していない人が多いです。

財産が少ないフリーターさんなら『同時廃止』となり、裁判所に納める費用や弁護士費用も安くなります。

自己破産しても残せる財産として『自由財産』が定められているので、車を持っていないフリーターさんなら、財産のほとんどを残せることもあります。

自己破産しても就職できる

フリーターさんが自己破産しても就職活動に影響することはほとんどありません。

もっとも心配なのが就職への影響ですが、自分から自己破産したことを話さない限り、自己破産したことが周囲に知られることはありません。

自己破産したことが、住民票や免許証などに記載されることはないからです。裁判所から民間企業に直接通知することはありませんから、採用先が自己破産を調べることもありません。

官報に名前が載るので、金融機関への就職だけは厳しくなる

自己破産をすると『官報』に氏名や住所が掲載されます。

官報とは、政府機関が発行している新聞のようなものです。法律改正などの情報が掲載されており、インターネットでも閲覧可能です。

官報をチェックしている一般企業はほとんどありません。官報をチェックしているのは、金融機関や一部の不動産業者、そしてヤミ金くらいです。

銀行やクレジットカード会社に就職しようとするなら問題がありますが、そうでなければ心配ありません。不安なら、周りの友人に官報を定期的に読んでいるか聞いてみてください。きっと誰も読んでいません。

ヤミ金が官報をチェックしている理由

ヤミ金が官報をチェックしているのは、破産した人相手にお金を貸したいからです。

自己破産したあとはお金を借りることができませんから、そんな人相手がお金を借りたいと思ったらヤミ金くらいしかありません。自己破産後はヤミ金のチラシがポストに入っているかもしれませんが、絶対に無視してください。

自己破産した人が付けない職業や資格制限

自己破産すると職業制限があります。

弁護士や税理士などの仕業ができなくなります。また、警備員や生命保険募集人、証券外務員の仕事などもできなくなります。宅建士の資格が使えなくなるので、不動産屋で働いている人なら重要事項説明ができなくなります。

ただし、自己破産による制限があるのは、『破産手続き開始の決定後～免責がおりるまで』です。

免責されれば資格制限がなくなるので、どんな仕事でも行うことができます。期間にしてせいぜい6か月程度ですから、さほど気にすることはないでしょう。

自己破産しなくても借金問題を解決できる可能性があります

自己破産以外の選択肢としては任意整理と個人再生があります。

任意整理	裁判所を通さずに、弁護士が金融業者と交渉して借金を減額する手続きです。家族や会社に知られずに解決できるので、まずは任意整理できないかどうかを検討します。
個人再生	裁判所を通して、借金を5分の1から10分の1にする手続きです。一定の収入条件を満たせばフリーターさんでも個人再生できます。

はじめから自己破産を検討するのではなく、まずは最もデメリットの少ない任意整理を検討するのが鉄則です。

ケガや病気でアルバイトができなくなったり、借金が10分の1になっても返せないほどの額なら自己破産を検討することになります。