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リボ払いは債務整理で減額できる?任意整理・個人再生・自己破産の減額幅と注意点

クレジットカードのリボ払いは『毎月の返済額が一定』という便利な特徴があります。しかしその裏で、毎月の支払額の多くが利息(手数料)に消えてしまい、いつまで経っても残高が減らないという状態に陥る人が少なくありません。

リボ払いは債務整理で減額できます。なかでも任意整理は、将来の利息がなくなるので、毎月の支払額も総支払額も減らせる可能性がある手続きです。

この記事のポイント

  • リボ払いの『減額』には、月々の支払額を下げる方法と、総支払額を減らす方法の2種類がある
  • 月々の支払額を下げるだけでは、総支払額はむしろ増える
  • 任意整理なら将来利息がなくなる。80万円のリボ払いの例では、総支払額が約43万円減る計算

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※借金お悩み相談ナビは弁護士法人プロテクトスタンス(第一東京弁護士会所属)のサービスです
  1. リボ払いの『減額』には2種類ある
  2. リボ払いの支払いが減らない仕組み
  3. リボ払いの減額方法を比較【早見表】
  4. 自力でリボ払いの総額を減らす4つの方法
    1. 1.繰り上げ返済をする
    2. 2.毎月の返済額を上げる
    3. 3.新しいリボ払いの利用を止める
    4. 4.おまとめローン・借り換えを検討する
  5. 任意整理でリボ払いはいくら減る?
    1. 1.元金は減らず、将来利息がなくなる
    2. 2.80万円の例で比較する
    3. 3.キャッシングリボは過払い金の可能性がある
    4. 4.リボ払いのカードだけを対象にすることもできる
  6. 個人再生・自己破産でリボ払いを減額する場合
    1. 個人再生:元金そのものを減らす
    2. 自己破産:原則すべての借金がなくなる
  7. リボ払いを債務整理するデメリット
    1. 1.信用情報に登録される
    2. 2.クレジットカードが使えなくなる
    3. 3.銀行系カードは口座が凍結されることがある
    4. 4.保証人がいる借金は保証人に請求が行く
  8. リボ払いで債務整理を検討すべき人
  9. 弁護士・司法書士の選び方と費用
    1. 依頼先の違い
    2. 費用の目安
    3. 選ぶときのポイント
  10. リボ払いの減額でよくある質問
    1. Q.リボ払いだけを任意整理することはできますか?
    2. Q.自分でカード会社に減額の交渉をすることはできますか?
    3. Q.任意整理すると、毎月の支払額はいくらになりますか?
    4. Q.ネットの減額シミュレーターの結果は正確ですか?
    5. Q.リボ払いの債務整理は、家族に知られますか?
  11. おわりに

リボ払いの『減額』には2種類ある

『リボ払いを減額したい』と考えたとき、方法は大きく2つに分かれます。

  • 月々の支払額を減らす(カード会社に返済額の変更を申し出る)
  • 総支払額を減らす(利息をカットしたり、元金を減らしたりする)

この2つは、似ているようで結果が正反対になることがあります。月々の支払額を下げると、その分だけ元金の返済ペースが遅くなり、総支払額は増えてしまうからです。

【80万円のリボ払いを年18%で返済する場合の目安】

毎月の返済額 完済までの期間 総支払額
1.5万円 約108回(約9年) 約162万円
2万円 約62回(約5年2か月) 約123万円
3万円 約34回(約2年10か月) 約103万円

毎月の返済額を2万円から1.5万円に下げると、月々は5,000円ラクになりますが、総支払額は約39万円も増えます。逆に3万円に上げれば、総支払額は約20万円減ります。

一時的に家計が苦しいときに返済額を下げるのは間違いではありません。ただ、借金そのものを減らしたいのであれば、狙うべきは『総支払額』を減らす方法です。以降の記事では、こちらを中心に解説します。

リボ払いの支払いが減らない仕組み

リボ払い(リボルビング払い)とは、『いくら利用しても、翌月の返済額はあらかじめ決めた金額でよい』という返済の仕組みです。クレジットカードのショッピング枠でリボ払いを使う人が多く、キャッシング枠でもリボ払いを選べます。

毎月の返済額が変わらないため、借金が増えているという意識が薄いのが特徴です。しかし、返済額が同じでも借入残高は着実に増えていきます。残高が増えても返済額が一定なら、返済期間だけが長くなり、利息の負担が大きくなるのです。

【リボ払いで返済期間が長くなる例】
金利18%で80万円の借金残高がある場合、利息だけで年14万円以上を支払わなければいけません。毎月2万円を返済すると、最初の月は手数料が約1.2万円、元金に回るのは約8,000円です。返済額の6割が利息に消える計算になります。

この条件だと、完済までに約5年2か月かかり、利息だけで約43万円を支払います。

実際の手数料はカード会社の計算方式(締め日や日割り計算など)によって多少ずれます。表の数字はあくまで目安です。

リボ払いの減額方法を比較【早見表】

リボ払いを減額する方法は、自力での返済見直しのほかに、債務整理の3つの手続きがあります。

方法 減るもの 向いている人 主なデメリット
自力での見直し
(繰り上げ返済など)
総支払額(利息は残る) 収入に余裕があり、返済額を上げられる人 利息は払い続ける。残高が大きいと時間がかかる
任意整理 将来利息(元金は原則減らない)
3〜5年で分割返済
収入があり、元金は返せる見込みの人 信用情報に登録される。対象のカードは使えなくなる
個人再生 元金そのもの
原則3年(最長5年)で分割返済
収入はあるが、任意整理では返せない人 裁判所の手続き。官報に掲載される。全債権者が対象
自己破産 原則すべての借金
(免責)
収入では返済が困難な人 一定以上の財産は処分される。資格制限がある。官報に掲載される

どの手続きが向いているかは、借金の総額、収入、財産、他の借入の有無によって変わります。まずは自力で減らせるかを確認し、難しければ任意整理から検討するのが一般的な流れです。

自力でリボ払いの総額を減らす4つの方法

債務整理の前に、自力でできる見直しを確認しておきましょう。

1.繰り上げ返済をする

毎月の返済とは別に、臨時収入やボーナスで追加返済をする方法です。元金が減れば、以降にかかる手数料も減ります。Webやアプリから追加返済できるカード会社が多いので、契約先で確認してください。

2.毎月の返済額を上げる

先ほどの表のとおり、返済額を上げるほど総支払額は減ります。余裕のある月やボーナス月だけでも増額できないか検討してください。

3.新しいリボ払いの利用を止める

残高が減らない最大の原因は、返済しながら新たに利用して残高が増え続けることです。リボ払いの設定を見直し、以後の利用を一括払いに切り替えましょう。

4.おまとめローン・借り換えを検討する

金利が今より低いローンに借り換えられれば、総支払額を減らせます。ただし、審査に通らなかったり、金利がほとんど下がらなかったりすることもあります。返済の見通しが立たない状態でのおまとめは、問題の先送りになりかねません。

自力で難しいサインの目安
今の残高を『3年(36回)程度で完済できる見込みが立たない』場合は、債務整理を検討する段階です。

任意整理でリボ払いはいくら減る?

債務整理の中でも、リボ払いに最もよく使われるのが任意整理です。任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士や司法書士がカード会社と交渉し、将来利息をカットしたうえで、残った元金を原則3年から5年程度で分割返済していく手続きです。

1.元金は減らず、将来利息がなくなる

任意整理をすると、将来利息が免除されます。毎月の返済額のすべてを元金に充てられるので、リボ払いの『返しても減らない』状態から抜け出せます。

一方で、ショッピングリボの元金そのものは減りません。ショッピング枠のリボ払いは、お金を借りているのではなく代金の支払いを分割している扱いで、利息制限法の上限規制の対象外です。そのため、『利息制限法に基づいて見直すと元金が減る』というよくある債務整理のメリットは、ショッピングリボでは期待できません。

2.80万円の例で比較する

先ほどの80万円(年18%)の例で、任意整理をした場合を比べてみます。

任意整理なし
(月2万円)
任意整理後
(60回)
任意整理後
(36回)
月々の支払額 2万円 約1.3万円 約2.2万円
完済まで 約62回(約5年2か月) 60回(5年) 36回(3年)
総支払額 約123万円 80万円 80万円
減る金額 – 約43万円

60回で和解できれば、月々の支払額が約2万円から約1.3万円に減り、総支払額も約43万円減る計算です。返済期間を3年に短くすれば、月々の負担は今とあまり変わらずに早く完済できます。

この表は、将来利息が全額カットされた場合の理論値です。実際の和解内容は債権者や個別の事情によって変わります。あくまで目安として、正確な金額は専門家に確認してください。

3.キャッシングリボは過払い金の可能性がある

ショッピングリボとは違い、キャッシング枠のリボ払いは、契約時期によっては過払い金が発生している可能性があります。

キャッシングは貸金業にあたるため、利息制限法が適用されます。2010年6月の貸金業法の完全施行より前から、年18%を超える金利でキャッシングを繰り返していた人は、引き直し計算をすると元金が減ったり、払いすぎた利息が戻ってきたりすることがあります。

自分のリボ払いの残高がショッピングとキャッシングのどちらなのかは、カードの利用明細で確認できます。過払い金の請求権は、最後の取引(完済)から10年で時効になるため、心当たりがある人は早めに確認してください。

4.リボ払いのカードだけを対象にすることもできる

任意整理は、対象にする債権者を選べます。リボ払いで困っているカード1社だけを対象にすることも可能です(個人再生や自己破産は、原則としてすべての債権者が対象です)。

ただし、対象にしたカードは利用できなくなるのが一般的です。任意整理は法律で決まった権利ではなく、あくまで債権者との交渉なので、必ず希望どおりに和解できるとは限りません。断られる可能性については、任意整理できないケースや断られるケースもあわせて確認してください。

弁護士や司法書士に依頼すると、カード会社への受任通知の送付によって督促が止まります。返済の負担と精神的なプレッシャーの両方が軽くなる点も、任意整理の大きなメリットです。

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個人再生・自己破産でリボ払いを減額する場合

借金の総額が大きく、任意整理では返済しきれない場合は、個人再生や自己破産を検討します。

個人再生:元金そのものを減らす

個人再生は、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額してもらい、減額後の金額を原則3年(最長5年)で分割返済する手続きです。

住宅ローン以外の借金が100万円以上500万円以下なら100万円まで、500万円超1,500万円以下なら5分の1まで減額されるのが基本です(保有する財産の額によっては、これより多く返済する必要があります)。継続的な収入があることが条件で、住宅ローンが残っている持ち家を手元に残せる可能性もあります。詳しくは個人再生とはで解説しています。

自己破産:原則すべての借金がなくなる

自己破産は、裁判所に申し立てて、原則としてすべての借金の支払い義務を免除(免責)してもらう手続きです。収入では返済が困難な状態が条件で、一定以上の価値のある財産は処分されます。

リボ払いの原因が買い物などの浪費であっても、裁判所の判断によって免責が認められる場合があります。詳しくは自己破産とはをご覧ください。

3つの手続きの違いは任意整理とは?でも比較しています。

リボ払いを債務整理するデメリット

リボ払いの債務整理には、次のようなデメリットがあります。

1.信用情報に登録される

債務整理をすると、その事実が信用情報機関に登録されます(いわゆるブラックリスト状態)。任意整理の場合、完済後およそ5年間(機関によって異なります)は、新たな借入やクレジットカードの作成が難しくなります。詳しくはブラックリストに載るとできなくなることで解説しています。

2.クレジットカードが使えなくなる

任意整理の対象にしたカードは、利用停止や強制解約になるのが一般的です。対象にしなかった他のカードも、更新のタイミングで使えなくなる可能性があります。詳しくは任意整理とクレジットカードの関係をご覧ください。

3.銀行系カードは口座が凍結されることがある

銀行系のカードを任意整理すると、同じ銀行の口座が一時的に凍結される場合があります。給与の受け取りや引き落としに使っている口座だと、生活に支障が出るおそれがあります。事前に弁護士へ相談して対策を立てておきましょう。詳しくは債務整理で銀行口座が凍結されるタイミングをご覧ください。

4.保証人がいる借金は保証人に請求が行く

一般的なリボ払いで保証人がついているケースは多くありません。ただ、保証人がいる借金を対象にする場合は、保証人に残額が一括請求される可能性があります。事前に事情を説明しておくことが大切です。

リボ払いで債務整理を検討すべき人

次のような状況にあてはまる人は、債務整理を具体的に検討したほうがよい段階です。

  • すでに滞納している、または滞納しそう
    滞納を放置すると遅延損害金が加算され、督促が厳しくなり、最終的には財産の差押えに至るおそれもあります。
  • 返済しても元金がほとんど減らない
    毎月の返済額の大半が手数料に消えているなら、自力での改善は難しい状態です。
  • 借金の総額が年収の3分の1を超えている
    貸金業法の総量規制の対象はキャッシングやカードローンで、ショッピングリボは対象外です。ただ、返済能力の目安としては参考になります。
  • 3年(36回)で完済できる見込みが立たない
    今の残高を3年以内に返せないなら、利息の負担を根本から見直す必要があります。
  • 返済のために別のカードやローンで借入をしている
    借金で借金を返す状態は、早めに整理しないと悪化しやすくなります。

弁護士・司法書士の選び方と費用

債務整理は、弁護士または司法書士に依頼するのが基本です。

依頼先の違い

司法書士が代理人として交渉できるのは、債権者1社あたりの借金(元金)が140万円以下の場合に限られます。これを超える場合や、個人再生・自己破産を希望する場合は、弁護士に依頼する必要があります。

費用の目安

任意整理の費用は、事務所によって異なりますが、債権者1社あたり数万円が一つの目安です。分割払いに対応している事務所も多く、費用を払えない場合の制度もあります。詳しくは次の記事をご覧ください。

選ぶときのポイント

  • 面談で状況を聞き、任意整理が向かないケースも正直に説明してくれる
  • デメリットまで丁寧に説明してくれる
  • 『誰でも簡単に借金が減る』『デメリットなし』とうたう広告だけで決めない
  • 費用の総額と支払い方法を、依頼前に確認できる

リボ払いの減額でよくある質問

Q.リボ払いだけを任意整理することはできますか?

できます。任意整理は対象の債権者を選べるので、リボ払いのカード1社だけを対象にすることも可能です。ただし、対象にしたカードは使えなくなります。

Q.自分でカード会社に減額の交渉をすることはできますか?

毎月の返済額の変更は自分でも手続きできます。しかし、将来利息のカットを個人で交渉しても、応じてもらうのは難しいのが実情です。利息のカットを求めるなら、専門家への依頼が現実的です。

Q.任意整理すると、毎月の支払額はいくらになりますか?

元金を36回から60回程度で割った金額が目安です。たとえば80万円なら、60回で約1.3万円、36回で約2.2万円です。仕組みは任意整理で毎月の支払額が少なくなる理由で解説しています。

Q.ネットの減額シミュレーターの結果は正確ですか?

簡易的な目安です。実際の減額幅は、借入の状況や収入、債権者の対応によって変わります。正確な金額は、専門家との面談で確認してください。

Q.リボ払いの債務整理は、家族に知られますか?

任意整理は裁判所を通さないため、官報に載ることはありません。ただ、カードが使えなくなったり、書類が届いたりして気づかれる可能性はあります。対策は任意整理は家族に内緒でできる?で解説しています。

おわりに

リボ払いは、債務整理で減額できます。ただし、月々の支払額を下げるだけでは、総支払額はかえって増えてしまいます。借金そのものを減らしたいなら、総支払額を減らす方法を選ぶことが大切です。

リボ払いを任意整理で解決するメリットは、次の3つです。

  1. 将来利息がなくなるので、月々の支払額も総支払額も減らせる
  2. 受任通知の送付で督促が止まり、精神的な負担が軽くなる
  3. 完済後しばらくすれば、クレジットカードを再び作れるようになる

任意整理では元金は原則減りませんが、利息の負担がなくなるだけでも、返済の見通しは大きく変わります。リボ払いの残高が減らずに悩んでいるなら、一度、匿名の無料サービスで、今ある借金がいくら減るかを調べてみてください。

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