任意整理や自己破産などの債務整理をした後に気になるのが『住む場所を確保できるかどうか』ですよね。
債務整理をするとCICやJICCなどの信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリスト状態になります。
クレジットカードの延滞や債務整理などがあった場合に、その人の金融事故情報が登録され、その登録された状態が「ブラックリストに載る」などと言われます。
結論から言うと、債務整理をしてブラックリスト状態になっても、賃貸物件の更新で問題になることはありません。ただし、信販系の家賃保証会社の利用を必須としているマンションでは審査落ちする可能性があります。
家賃さえ支払えれば今住んでいるアパートを更新して住み続けることができます。住む場所の確保はできますから、借金で生活苦に陥っているなら債務整理した方が良いでしょう。
[su_note note_color=”#f3f9f9″]
債務整理できるかどうかを診断する
[su_button url=”https://www.rentracks.jp/adx/r.html?idx=0.13395.176723.3711.5592&dna=79404″ target=”blank” background=”#277d00″ color=”#ffffff” size=”7″ wide=”yes” center=”yes” text_shadow=”1px 1px 0px #000000″ rel=”nofollow”]＞＞借金の減額診断をする＜＜[/su_button]
[/su_note]
不動産会社は債務整理したかどうかわからない
不動産会社は、顧客が債務整理したかどうかがわかりません。大家・不動産管理会社・不動産仲介会社は金融機関ではないため、信用情報機関を参照できないからです。
『大家が入居者の審査をする時に、ブラックリスト状態だから落とされる』ということはありません。
アパートの新規契約・契約更新のどちらの審査であっても大丈夫です。債務整理した後も、今住んでいる家に住み続けられます。
問題なのは信販系の保証会社
家賃保証会社を必須としたり、家賃の支払いにクレジットカード決済を必須としている場合は問題があります。
クレジットカード決済を必須としている場合は、そもそもカードの審査に通らないため賃貸契約できない可能性が高いです。
信販系の家賃保証会社は金融機関なので、信用情報機関を参照できます。あなたが債務整理したかどうかが分かりますから、そこで審査落ちしてしまう可能性があります。
信販系の家賃保証会社の審査
信販系の保証会社とは、いわゆるクレジットカード発行会社のことです。クレジットカード審査のノウハウを、賃貸物件の家賃支払い審査にも活用しています。
[su_note note_color=”#fffef2″]
信販系保証会社の例
- アプラス
- オリコ
- エポスカード
- ジャックス
- セゾン
- セディナ
- ライフ
[/su_note]
信用情報機関の参照をできない保証会社もある
全国賃貸保証業協会（LICC）や賃貸保証機構(LGO)に加盟している保証会社は、金融機関ではありませんから、信用情報機関を参照できません。
債務整理の有無が不利には働きません。
申込者の年収や職業によって審査を行っています。基本的には独自審査で、○○は落ちたけれど△△なら通ったという事例が多くあります。
仲介会社の営業マンには教えた方が良い
私は不動産仲介会社で賃貸物件の営業をしていたのですが、営業マンは『物件の案内前にブラックリスト状態かどうかを教えて欲しい』という切なる願いがあります。
審査に通りやすい物件と、絶対に通らない物件は明確に分かれているからです。
せっかく来店してくれて「このマンションに住みたい！」と言われても、ブラックリスト状態の方は絶対に通らない物件だったりするのです。
不動産管理会社に債務整理の有無は分かりませんが、仲介会社の営業マンはなんとしても審査を通したいと思っています。
『信販系の家賃保証会社必須の物件を避けたい』『クレカ支払いの物件は避けたい』という旨を伝えた方が、あなたの住める家が早く見つかります。
なお、今住んでいるアパートの管理会社にわざわざ伝える必要はありません。
不動産の売買契約は難しい
『自己破産したら住宅ローンを組めなくなる。だから家を買うことができない。』なんて話があります。賃貸契約なら問題ありませんが、住宅ローンを組んで売買契約をするのは難しいです。
債務整理をすると、住宅ローンを組んで住宅を購入することはできなくなります。住宅ローンの貸し手側である銀行側が、信用情報機関で金融事故の有無を確認するからです。
まとめ
債務整理しても、基本的には賃貸アパートを借りることができますし、今住んでいるアパートの契約更新も問題ありません。
クレカ支払いと信販系の家賃保証会社を必須としている場合だけ気を付けましょう。
