借金に困っていても、任意整理ができなかったり、弁護士に依頼を断られるケースは主に7つあります。
多くは「収入不足」「借金が多すぎる」「相手（債権者）が話し合いに応じない」のいずれかが原因ですが、依頼者側の対応が原因になることもあります。任意整理ができない場合でも、個人再生や自己破産で解決できることがほとんどです。
任意整理は、債権者との話し合いによって将来の利息をカットし、元金を3年程度で返済することで借金問題を解決する手続きです。多重債務など借金生活に苦しんでいる人が現状から抜け出すためによく利用されますが、借金を抱えている人なら誰でも利用できるわけではありません。この記事では、任意整理ができない・断られる7つのケースと、それぞれの対処法を解説します。
任意整理ができない・断られる主なケース
| ①収入がない・少なすぎる | 毎月の返済を継続できないため不可。自己破産を検討 |
|---|---|
| ②弁護士費用が払えない | 分割払い対応の事務所や法テラスの利用で解決できる可能性あり |
| ③借金が多すぎる | 3〜5年で返済しきれない金額の場合は不可。個人再生・自己破産を検討 |
| ④債権者が話し合いに応じない | 一部金融機関や奨学金機構など。個人再生・自己破産を検討 |
| ⑤弁護士に嘘をつく・無理な要求をする | 信頼関係が築けず依頼を断られる |
| ⑥弁護士が債務整理を扱っていない | 別の弁護士に依頼すれば引き受けてもらえることが多い |
①収入がない・少なすぎる場合
任意整理の手続き後は、利息をカットした元金を3〜5年ほどの期間で返済していきます。ここで問題になるのが、無職で収入がない場合や、収入が少なすぎる場合です。任意整理では毎月の返済を継続できることが前提条件になるため、収入があまりに少ないと任意整理そのものができません。
たとえば100万円の借金を3年で返済する場合、毎月3万円程度の返済能力が必要になります。無収入だったり収入が少なすぎたりする場合は、任意整理ではなく自己破産で対処することになります。
②弁護士費用が払えない場合
任意整理をする場合、債権者1件につき2万円以上の着手金がかかるのが一般的です。弁護士もボランティアではなく報酬を得て仕事をしているため、弁護士費用を払えない場合は依頼を断られてしまうことがあります。
とはいえ、分割払いに対応している弁護士事務所も多く、法テラスには費用を立て替えてくれる制度もあります。費用面さえクリアできれば、任意整理できる可能性は十分にあります。
③借金の残高が多すぎる場合
任意整理は3〜5年ほどの期間で返済していく手続きのため、借金があまりに多い場合も対応が難しくなります。
たとえば100万円の借金を3年で返済する場合は毎月3万円で済みますが、借金が1,000万円ある場合、5年で返済するとしても毎月16万円以上の支払いが必要になります。
これだけの金額を継続的に返済し続けるのは現実的に難しいため、任意整理ではなく個人再生や自己破産で対処することになります。
ただし、利息制限法の上限金利で計算し直すと、実際にはそこまで借金が残っていないケースもあります。まずは正確な借金の残高を把握することが重要です。
④債権者（貸金業者）が話し合いに応じない場合
任意整理は、債務者と債権者が「任意」で話し合って解決する手続きです。相手が話し合いそのものに応じない場合は、弁護士に依頼しても手続きを進めることができません。
一部の金融機関のほか、奨学金機構も任意整理に応じないことで知られています。奨学金で生活が苦しくなった場合は、奨学金以外の借金を整理することで、借金全体の負担を軽くする方法があります。
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債権者が任意整理に応じない場合は、個人再生や自己破産で解決することになります。注意したいのは、任意整理ができないからと放置していると、貸金業者側が裁判を起こしてくる可能性があることです。
判決後に銀行口座を差し押さえられると、生活が大きく圧迫されかねません。早めに弁護士へ相談し、個人再生や自己破産の手続きに進むことをおすすめします。
⑤弁護士に嘘をつく・無理な要求をする場合
依頼者との信頼関係が築けなければ、弁護士や司法書士は代理人として活動できません。連絡がまともに取れない、借金についてうそをつくなど、依頼者側が非協力的な態度を取ると、債務整理の手続きを進めることができなくなります。
また、無理な要求をする依頼者は断られることがあります。たとえば「債務整理をしたいがブラックリストには載らないようにしてほしい」といった要望は、どれだけ実績のある弁護士でも対応できません。
⑥そもそも弁護士が債務整理を扱っていない場合
すべての弁護士があらゆる分野の仕事を引き受けているわけではなく、中には債務整理を扱っていない弁護士もいます。
一人の弁護士に断られたとしても、別の弁護士に相談すれば引き受けてもらえることはよくあります。あきらめずに、債務整理を専門的に扱っている弁護士・事務所を探すことが大切です。
任意整理ができなくても、個人再生・自己破産で解決できる
債務者側が誠実に対応していることが前提にはなりますが、任意整理ができなくても、個人再生や自己破産によって借金問題を解決できることがほとんどです。
弁護士や司法書士も、借金問題がデリケートな事情を伴うことを理解した上で仕事をしています。債務整理の経験が豊富な弁護士のアドバイスをしっかり聞きながら、自分に合った方法で借金問題を解決していきましょう。
よくある質問
Q. 収入が不安定なパートやアルバイトでも任意整理はできますか？
継続して一定の収入が見込めるのであれば、パートやアルバイトでも任意整理は可能です。収入の波が大きい場合は、無理のない返済計画になるよう弁護士に相談しましょう。
Q. 一度弁護士に断られたら、もう任意整理はできませんか？
一人の弁護士に断られても、別の弁護士に相談すれば引き受けてもらえることはよくあります。断られた理由（収入・借金額・依頼者側の対応など）によって対応できる事務所は変わるため、複数の事務所に相談してみることをおすすめします。
Q. 任意整理から個人再生・自己破産に切り替える場合、費用は無駄になりますか？
すでに支払った着手金の一部が無駄になってしまう可能性はありますが、多くの事務所では手続きの変更に応じた費用調整の仕組みを設けています。切り替えを検討する段階で、費用面についても弁護士に確認しておくと安心です。
Q. 債権者が話し合いに応じない場合、必ず個人再生か自己破産になりますか？
相手が任意整理に一切応じない場合、裁判所を通さずに解決する方法がないため、実質的には個人再生か自己破産で対応することになります。借金の全体額や資産状況によって、どちらが適しているかは変わります。
まとめ
任意整理ができない、または断られる主な理由は、収入不足・弁護士費用が払えない・借金が多すぎる・債権者が応じない・依頼者側の対応に問題がある、などです。
これらに該当する場合でも、個人再生や自己破産によって借金問題を解決できるケースがほとんどです。まずは債務整理の経験が豊富な弁護士に相談し、自分に合った解決方法を確認することから始めましょう。
