日本学生支援機構が平成28年3月に発表した資料によると、平成26年度は大学生の2.6人に1人が奨学金制度を利用しています。平成16年度では4.3人に1人でしたから、10年間で約1.7倍になっています。

その理由は平均給与が年々減少しているのに、学費は高止まりしていることです。学生が卒業したあとも給与はなかなか上がりませんから、奨学金が返せないケースは年々増えています

給与が低くて借金を返したくても返せない状態になった時は、債務整理をして借金を減らしたり、自己破産して借金を完全に無くしてしまうのが一般的です。

では、奨学金を払わずに済ませたり、減額することはできないのでしょうか?

自己破産以外で奨学金を踏み倒すのは難しい

結論からいうと、自己破産以外の方法で奨学金を踏み倒すのは非常に難しいです。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産がありますが、奨学金を返済しないで良いのは自己破産だけです。

人的保証で奨学金を借りた人が自己破産すると、連帯保証人になっている両親や親族が請求されます。近年では、奨学金による破産の連鎖が社会問題となっています。

機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000004-asahi-soci

機関保証なら自己破産するデメリットはほぼない

機関保証で奨学金を借りている場合、親族に迷惑をかける心配がありません。数少ない自己破産のデメリットといえば「その後10年はお金を借りられなくなる」ことです。クレジットカードを作れなくなり、住宅ローンを利用できなくなる程度です。

奨学金で自己破産を検討しているなら、近い将来に自宅を購入する予定もないでしょう。自己破産して身軽になった方が良いです。

まずは任意整理で解決できないかを考える

奨学金の支払いが厳しい時に、最初に考えるのが任意整理です。

任意整理は債権者との話し合いによって借金を減額する制度ですが、奨学金以外の債務(クレジットカードのショッピング枠や銀行ローンなど)は減額できる可能性が高いです。

奨学金の返済だけが苦しくて滞納に陥る人は少ないです。携帯電話の分割払いや家賃滞納などが同時にのしかかって払えなくなってしまう方も多いですし、事故や病気になって入院費用を支払ったら奨学金を滞納してしまった方もいます。

ただし、奨学金機構はこの話し合いに一切応じない姿勢が強いです。奨学金そのものを整理対象とすると、連帯保証人である両親や親せきが返済請求されます。保証人が請求されないことを防ぐために、任意整理の対象から奨学金を外すのが一般的です。この場合、奨学金の支払いはそれまで通りに続きます。

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自己破産・個人再生の場合

自己破産や個人再生は整理したい債権を選ぶことができません。奨学金が必ず整理対象となり、支払い義務は保証人にうつってしまいます。

保証人が払えない場合は、保証人となっている親族も自己破産をすることで、ようやく奨学金を踏み倒すことができます。

奨学金を払わずに済む方法は、自己破産をするしかないのが現状です。『本人が債務整理をして返済義務が保証人にうつり、保証人が自己破産をする』という状況でようやく奨学金を払わずに済みます。

奨学金の返済が滞った時にはどうなる?

奨学金の返済滞納が3か月目に入ると、信用情報機関に延滞情報が載ります。クレジットカードや銀行カードローンの審査に通りませんから、新たに借り入れはできなくなります。

返済が滞ると延滞金が発生します。奨学金には第一種奨学金(無利息)と第二種奨学金(利息付)がありますが、2014年4月1日以降の発生分については年5%がかかります。

奨学金の延滞が何年も続くと、場合によっては裁判所から差し押さえをされてしまうこともあります。公共料金の滞納なら電話や電気が使えなくなるだけですが、奨学金を滞納すると生活が破綻してしまうリスクが高いです。

奨学金の返済が難しい場合に利用できる制度は?

奨学金は、経済的な理由や病気や事故などの理由があれば、返済の猶予が認められることがあります。元金が免除されるわけではありませんが、延滞金が加算される額も少なくなり、支払いにある程度の猶予ができます。

自分が使っている奨学金機構に問い合わせてみましょう。

奨学金を払えなくなったら相談するのがベスト

奨学金は延滞すればするほど苦しくなってしまいます。一人で迷って何もしないのが一番良くありません。返済が苦しくなった時は、できるだけ早く何をするか考えましょう。

奨学金以外の借金なら任意整理理で解決できますので、奨学金返済に追われて金融業者からの借金があるなら弁護士を頼ってください。相談は無料ですし、相談したら必ず債務整理しなければいけないわけではありません。

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