結論からいうと、債務整理をした後に保証人になれるかどうかは「審査で信用情報機関を参照するかどうか」で決まります。住宅ローンや奨学金の連帯保証人には、信用情報機関の審査があるためなれません。一方、賃貸物件の連帯保証人は、多くの場合そうした審査がないため引き受けることができます。
債務整理をすると信用情報機関に情報が登録され、いわゆるブラックリストに載る状態になります。ブラックリスト状態になるとクレジットカードを作れなくなったり、ローンが組めなくなったりしますが、これと同じ理由で「審査のある保証人」にもなれなくなります。この記事では、保証人になれるケース・なれないケースの違いと、なれない場合の対処法を解説します。
保証人になれるかどうかの早見表
| 住宅ローンの連帯保証人 | 信用情報機関の審査があるためなれない |
|---|---|
| 奨学金の連帯保証人 | 信用情報機関の審査があるためなれない |
| 事業融資などの連帯保証人 | 信用情報機関の審査があるためなれない |
| 賃貸物件の連帯保証人 | 審査がないことが多いためなれる(信販系の家賃保証会社利用時は審査ありでなれない場合も) |
ローンや奨学金の連帯保証人にはなれない
債務整理をした人は、原則として5年程度は他人のローンや奨学金の保証人・連帯保証人になることができません。
たとえば、夫名義で住宅ローンを組む際に妻が連帯保証人になるケースや、子供が大学進学にあたって奨学金を借りる際に親が連帯保証人になるケースはよくあります。友人が事業のために銀行から融資を受ける際、頼まれて連帯保証人になることもあるでしょう。
こうした場面では、貸し手が信用情報機関の個人信用情報を参照して保証人の審査を行います。債務整理をすると金融事故情報(いわゆるブラックリスト状態)が記録されているため、この審査に通らないのです。
例:夫婦で住宅ローンを組むことになり、妻名義でローンを組んで夫が連帯保証人になろうとしたが、夫が過去に債務整理をしていたため審査に通らなかった。
なお「ブラックリスト」と呼ばれますが、実際にそうした名前のリストが存在するわけではなく、信用情報機関に個人信用情報が記録されているというのが実態です。
関連:債務整理をしてブラックリストに載る期間はどれくらいでしょう?
賃貸物件の連帯保証人にはなれる
賃貸物件のオーナーや不動産管理会社が信用情報機関を参照することは、通常はほとんどありません。そのため、債務整理をしていても、賃貸アパートやマンションを借りる人の連帯保証人になることができます。
例:子供が進学や就職を機に一人暮らしを始めることになり、賃貸アパートの入居時に連帯保証人を求められた。債務整理をしている親でも、連帯保証人になることができる。
注意したいのは、信販系の家賃保証会社を利用する契約や、クレジットカードで家賃を引き落とす契約の場合、信用情報機関を参照する審査が行われることがある点です。この場合、連帯保証人になる人がブラックリスト状態だと審査に通らない可能性があります。契約時にどのような保証会社・支払い方法かを事前に確認しておくと安心です。
保証人になれない場合の対処法
全くの他人から保証人を頼まれた場合は、「審査に通らないため」と伝えて断ってしまって問題ありません。
一方で、保証人になれずに困るケースとして特に多いのが、子供が進学する際の奨学金です。子供が奨学金を借りる場合、通常は親が連帯保証人になりますが、親が債務整理をしていると連帯保証人にはなれません。
片方の親だけがブラックリスト状態であれば、もう一方の親が連帯保証人になるのが現実的な対処法です。ひとり親家庭の場合や、夫婦ともにブラックリスト状態の場合は、祖父母や親族に連帯保証人を依頼するのが一般的な対応になります。
よくある質問
Q. 保証人ではなく「機関保証」を使えば、親の信用情報は関係なくなりますか?
はい。日本学生支援機構の奨学金には、保証機関に保証料を支払うことで人的保証人を立てずに済む「機関保証」の制度があります。親が債務整理をしている場合は、機関保証を選ぶことで奨学金を借りられる可能性があります。
Q. 債務整理から何年経てば、再び保証人になれますか?
信用情報機関への登録期間の目安である5年が経過し、金融事故情報が削除されれば、通常の審査に通る可能性が出てきます。ただし、収入状況など他の審査基準によって結果は変わります。
Q. 賃貸契約で連帯保証人になった後に、自分が債務整理をした場合はどうなりますか?
賃貸契約自体は審査時点の情報で成立しているため、契約後に連帯保証人が債務整理をしても、直ちに契約が無効になるわけではありません。ただし、更新時に保証会社の審査が入る契約では、更新を機に保証人の変更を求められる可能性があります。
Q. 連帯保証人と保証人の違いは何ですか?
保証人は債務者が支払えない場合に代わって支払う義務を負いますが、まず債務者本人へ請求するよう主張できます(催告の抗弁権など)。連帯保証人にはこうした権利がなく、債権者は債務者・連帯保証人のどちらにも直接請求できるため、より重い責任を負う立場になります。
まとめ
債務整理をすると、住宅ローンや奨学金など信用情報機関の審査を伴う保証人にはなれませんが、審査のないことが多い賃貸物件の連帯保証人にはなれます。奨学金で保証人が必要な場合は、機関保証の利用や他の親族への依頼といった代替手段も検討しましょう。
