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債権回収会社

NTS債権回収株式会社(旧・ニッテレ債権回収)から取り立ての通知が届いたら?催告書・債権譲渡通知の意味と対処法

NTS債権回収株式会社(NTSサービサー)は、NTSホールディングス株式会社傘下の債権回収会社です。2026年7月31日付で、社名を「ニッテレ債権回収株式会社」から変更しました。金融機関等から委託や譲渡された借金の取り立てを専門に行っています。

借金の取り立てを専門に行っている会社としては大手で、電気代などの公共料金や、ドコモやソフトバンクの料金未払い、ヨドバシのクレジットカードの未払いが続いた時に取り立てを行います。

会社名に心当たりがないのに『催告書』や『債権譲渡通知』という手紙がくるので、「もしかして詐欺かな?」と不審に思うかもしれませんが、違法な業者ではありません。

すぐに借金の返済ができなくとも、無視するのは絶対にNGです。裁判に訴えられて給与や銀行預金を差し押さえられてしまうリスクがあります。時効援用や債務整理といった手続きで解決できるので、弁護士事務所の無料相談をおすすめします。

  • NTS債権回収株式会社(旧:ニッテレ債権回収株式会社)は法務大臣許可を受けた債権回収会社(サービサー)
  • 公共料金やドコモ・ソフトバンクなどの債権を中心に取り立てを行っている
  • 借金が返済できないなら、借金問題に強い弁護士に依頼して債務整理や時効援用の手続きを行うのがおすすめ

以下、催促が届いたときの対処法を詳しく説明します。

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NTS債権回収株式会社(旧ニッテレ債権回収)の会社概要

  • 社名:NTS債権回収株式会社(NTSサービサー)/旧社名:ニッテレ債権回収株式会社
  • 本社所在地:東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル5F
  • 電話:03-3769-4611(代表)
  • 設立:1986年8月1日
  • 営業許可:1999年6月1日(法務大臣許可 第7号)
  • 資本金:5億25百万円
  • 株主:NTSホールディングス株式会社 100%

旧社名に「ニッテレ」と入っていましたが、日本テレビとは何の関係もありません。

社名変更しても借金や時効には影響しません

2026年7月31日付の社名変更(公式サイトのお知らせ)は、会社の名前が変わっただけで、所在地・電話番号・提供サービスに変更はありません。

そのため、旧社名の「ニッテレ債権回収」名義で届いた催告書や、過去の裁判で確定した判決なども、引き続き有効です。社名が変わったからといって、借金が消えたり、時効がリセット・延長されたりするわけではありません。書面の差出人が新旧どちらの社名でも、同じ債権回収会社からの請求として対応する必要があります。

NTS債権回収(旧ニッテレ債権回収)から通知を受ける理由

NTS債権回収株式会社は、もともと別の会社(原債権者)の債権の回収を行っています。催促状には原債権者の名称が書かれていることが多いのでよく確認しましょう。

次のような未払いをするとNTS債権回収(旧ニッテレ債権回収)から督促を受けます。

  • ヨドバシカメラのクレジットカード(ゴールドポイントカード)
  • 電気代などの公共料金
  • ドコモの電話料金や本体の分割払い
  • ソフトバンクの電話料金や本体の分割払い

『催告書』と『債権譲渡通知』の意味

NTS債権回収(旧ニッテレ債権回収)から送られてくる書類でよくあるのが『催告書』と『債権譲渡通知』です。

債権譲渡通知 信販会社からNTS債権回収に「あなたの借金を取り立てる権利」が受け渡されたことを通知します
催告書 「借金を返してください」という意味の通知です。無視すると差し押さえられます。

まず確認すべきは消滅時効が完成しているかどうか

慌てて連絡する前に、借金を返済せずに解決できないかを確認しましょう。

次の要件を満たせば、借金を返す義務がなくなります。

  • 最後に取引した日から5年が経過している
  • 債権者に対して消滅時効を援用する
  • あなたが債権者に対して債務の承認をしていない
  • 債権者から裁判上の請求がない

自分でNTS債権回収(旧ニッテレ債権回収)に連絡をして「支払います」などと伝えてしまうと「債務の承認」になり、時効援用ができなくなる可能性があります。時効援用の手続きについては、時効援用とは?借金が時効になる条件と手続きの流れで詳しく解説しています。

「債務名義がある」と書かれている場合は時効が10年になることも

書類に「強制執行可能な債務名義があります」などと書かれている場合は、過去に裁判で判決が確定している(または支払督促が確定している)可能性があります。判決などで確定した権利の時効は原則10年に延びるため、5年が経過していても時効を主張できないことがあります。

書類が届いても裁判に心当たりがない場合でも、自分で判断せず、時効が成立しているかどうかは弁護士に確認してもらいましょう。

取り立てを無視するとどうなるか

時効の主張ができない場合、最初はハガキや電話での取り立てがありますが、無視していると最終的には裁判に訴えられて財産を差し押さえられてしまいます。

  • 催告書や債権譲渡通知などの書類が届いたり、電話で催促される
  • 裁判所から支払督促・仮執行宣言付き支払督促がくる(支払督促を無視すると差押えへ)
  • 債務名義を取得され、強制執行によって財産を差し押さえられる
  • 給料・銀行預金を差し押さえられて職場に迷惑がかかる

督促全般の流れについては、債権回収会社から督促状が届いたら?無視すると差し押さえに直結する理由と今すぐすべきことでも解説しています。

裁判所から支払督促が届いたら

裁判所から支払督促が届いた場合は、絶対に放置してはいけません。債務名義を取得されて強制執行が可能になります。

NTS債権回収株式会社は借金取り立て専門の会社です。適法な手段で借金を回収するのが仕事なので、訴訟は通常業務の一つです。「放置していれば踏み倒せるんじゃないかな?」と甘い考えを持つのは危険です。

催促の電話やハガキが届いた段階で弁護士事務所に受任通知を送ってもらうのが望ましいですが、裁判所から支払督促が届いた時は今すぐにでも弁護士に依頼しましょう。一括返済が難しい場合でも、任意整理などの債務整理で毎月の返済額を減らせる可能性があります。

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