お金がなくて債務整理の弁護士費用を払えない時の対処法

クレジットカードや消費者金融からの借り入れで生活苦に陥っても、債務整理をすることで生活を再建できます。

しかし『債務整理したいけど弁護士費用を払えない』という問題があります。お金がなくて借金苦で悩んでいるのですから、弁護士事務所に相談したくても、費用が気になって一歩踏み出せないという方はとても多いです。

結論から言うと、今手元にお金がなくても債務整理の手続きを行うことはできます。弁護士だって、お金がなくて債務整理を検討しているあなたが簡単に弁護士費用を払えるなんて思っていません。

債務整理できた人はほぼ全員が弁護士費用を払えています。きちんと払える仕組みがあるからです。

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債務整理した人が弁護士費用を払える理由

借金苦でお金なんてないはずなのに高額な弁護士費用を払えるのは何故でしょう？主な理由が以下の３つです。

弁護士に依頼すると返済義務が一時的にストップする
弁護士費用は分割払いが可能
法テラスが弁護士費用を立て替えてくれる制度がある
生活福祉資金貸付制度を利用する

１.弁護士に依頼すると返済義務が一時的にストップする

弁護士に債務整理の依頼をすると、返済義務が一時的にストップします。毎月返済に使っている分でお金を貯めることができます。

２.分割払いの弁護士事務所に依頼すればよい

現在手元にお金がなくても、分割払いに対応している弁護士に依頼すれば問題ありません。債務整理を依頼する人がお金に困っていることなんて弁護士も分かっていますから、報酬の分割払いで対応してくれます。

債務整理の手続きを進めながら弁護士費用を払っていけます。

どの弁護士も分割払いに対応しているわけではありませんが、債務整理に強みを持っている弁護士事務所は分割払いに対応していることが多いです。

当サイトで紹介している弁護士事務所は初期費用0円・分割払い対応です。

注意：弁護士費用を延滞すると辞任される

債務整理の弁護士費用は分割払いが可能ですが、弁護士費用の支払いが滞ると、債務整理の手続き中でも弁護士が辞任します。

依頼した弁護士に辞任された場合、別の弁護士に新しく依頼しなければいけません。

関連：任意整理の弁護士費用は分割払い可、延滞すると辞任される可能性も

３.法テラスの代理扶助制度を利用して、弁護士費用を立て替えてもらう

一定の月収以下の人は、弁護士費用を法テラスが立て替えてくれる制度（代理扶助制度）があります。立て替えてもらった費用は、後で法テラスに返済していくことになります。

一定の月収とは、下記のような基準です。

単身：18万2,000円
2人家族：25万1,000円
3人家族：27万2,000円
4人家族：29万9,000円

東京23区や横浜市、吹田市、福岡市などの一級地に住んでいる人は、さらに+2万円の収入があっても扶助を受けられます。

※法テラスとは、国が主導して運営している法律の案内所です。

自己破産後に生活保護を受給している人は、さらに手厚い援助を受けられる

生活保護受給者に対して、法テラスが弁護士費用と裁判所の予納金の両方を援助する制度があります。生活保護受給者が自己破産すらできなくなるのを防ぐためです。

詳しくは下記のページをご覧ください。

４.生活福祉資金貸付制度で債務整理費用の貸付を受ける

生活福祉資金貸付制度は、経済的に苦しいかたを支援するための公的な貸付制度です。収入が低い方は一時生活再建費として「債務整理をするために必要な経費」の貸付を受けられます。

貸付限度額は60万円以内で、保証人ありの場合は無利子、保証人なしの場合は年1.5%です。最寄りの市役所にある市区町村社会福祉協議会にて相談を受け付けています。

【一時生活再建費の貸付条件】
貸付限度額：60万円以内
据置期間：貸付けの日（生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日）から６月以内
償還期限：据置期間経過後10年以内
貸付利子：保証人あり無利子、保証人なし年1.5％
保証人：原則必要。ただし、保証人なしでも貸付可。
生活福祉資金貸付条件等一覧（厚生労働省）より

債務整理の相談をした弁護士事務所でも案内を受けられます。