考える男

「公務員が債務整理するとどんな処分を受けるんだろう…」
「どうすれば職場にバレずに債務整理できるのかな?」

債務整理をして仕事への影響を気にする公務員の方はとても多いです。このページでは公務員が債務整理する際の注意点について詳しく解説します。

公務員が債務整理しても処分されることはありません。現在公務員として働いている人が債務整理をしても、今と同じように働けることが多いです。

注意点は「共済組合からの借り入れだけは整理対象から外すこと」だけです。共済組合は公務員を対象とした社会保険組合なので、この借金を整理すると職場に伝わってしまいます。

【公務員の債務整理ポイント】

  • 公務員だからといって処分を受けることはない
  • 職場にバレずに借金を減らすなら、任意整理で共済組合からの借り入れを整理対象から外す
  • 自己破産・個人再生なら職場に知られる可能性がある

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公務員の欠格事由に債務整理はありません

公務員が債務整理しても免職されません。

国家公務員は国家公務員法第38条により、地方公務員は地方公務員法第16条(欠格事項)によって規定されています。

【公務員の欠格事由】

  1. 成年被後見人又は被保佐人
  2. 禁錮以上の刑に処せられて、執行中か執行猶予中
  3. 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年経っていない
  4. 人事院の人事官か事務総長が、国家公務員法を犯し刑に処せられた(国家公務員)
  5. 人事委員会か公平委員会の委員が、地方公務員法を犯し刑に処せられた(地方公務員)
  6. 反社会的な団体を結成したり加入している

債務整理は欠格事由にはあたりません。自己破産したって処分されずに、今と同じように働けます。

【注意】共済からの借り入れを債務整理すると職場にバレます

職場にバレるポイントは『共済組合からの借り入れを債務整理の対象とするか』です。

共済組合は民間のカードローンやクレジットカードよりも有利な条件でお金を借りられるメリットがあります。しかし、公務員を対象とした社会保険組合なので、この借金を整理すると職場に伝わってしまいます。

公務員が債務整理する場合、『任意整理で共済組合からの借り入れを整理対象から外す』のが一般的です。クレジットカードや銀行ローンだけを減額すれば、職場の人達にはバレる心配はありません。

※共済組合は公務員を対象とした社会保険組合です。

ブラックリストに掲載されても役所は分からない

債務整理すると金融事故情報が信用情報機関に登録され、いわゆる『ブラックリストに載った』という状態になります。しかし、信用情報機関の情報を見られるのは、そこに加盟している金融機関だけです。

役所は銀行でもサラ金でもクレジットカード会社でもありませんから、信用情報機関を閲覧することができないのです。

公務員採用の身辺調査で債務整理がバレることもない

『前科があると公務員になれない』と言われている通り、公務員の欠格事由には『禁固以上の刑』や『反社会的な勢力』がありますから、身辺調査自体は間違いなくあります。

役所は採用にあたって前科照会を行う権限があり、犯罪をおかして執行猶予中の人なら不採用になります。債務整理は法律に違反しているわけではありません。金融機関でもない役所が、債務整理の有無について信用情報機関を参照することはありません。

債務整理したことがが公務員試験に影響することはありませんし、公務員採用において影響することもありません。

債務整理したことが分かるのは一部の金融機関だけ

公務員から民間企業へ転職する場合は注意が必要です。

銀行やクレジットカード会社、消費者金融、信販系の保証会社などは例外です。官報をチェックしているので個人再生・自己破産した人をデータを残している可能性があります。

また、信用情報機関に加盟している金融機関なら、採用活動にあたって信用情報機関を参照する可能性があります。(ただし、採用活動のために信用情報機関を参照することは禁止されています)

最後に

債務整理をしたからといって処分されるわけではありません。たとえ自己破産したって今と同じように働けます。まずは次の2点を調べてみましょう。

  • 現在の借金総額はいくらあるのか
  • 債務整理で今ある借金がいくら減るのか

公務員が債務整理するデメリットは他の仕事と比べて多くありません。任意整理で共済組合からの借り入れだけを外せば職場にもバレることもないでしょう。

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