養育費・慰謝料の支払いが厳しくて生活ができない。消費者金融の借金で賄っているがもう限界だ…
離婚後に多額の養育費や慰謝料を支払い、生活が困難になるケースは多いです。
こんな時は、弁護士に相談してみることをおすすめします。養育費は債務整理でも減額できませんが、その他の借金は減額できますし、養育費減額調停の申し立てをして生活再建できる可能性があります。
- 消費者金融や銀行の借金は債務整理で減らせる
- 養育費は債務整理しても減額できない
- 慰謝料は債務整理で減額される可能性がある
- 養育費減額調停・慰謝料減額調停の申し立てをすることはできる
離婚した妻子に収入のほぼ全てを支払い、自分の生活費は消費者金融のキャッシングで賄っていた方が、破産申立と養育費減額調停をした例はあります。
養育費は減額・免除されない
養育費は「非免責債権」とよばれ、自己破産で免責許可が得られても、支払い義務はなくなりません。
任意整理・個人再生・自己破産のどれであっても免除されません。
養育費を減額するためには、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てる必要があります。
慰謝料は減額される可能性がある
慰謝料は個人再生や自己破産で減額・免除される可能性があります。慰謝料は非免責債権に該当しないことが多いからです。
ただし「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務」なら免責されません。離婚の原因がよほど悪質なものでない限り、非免責債権には該当しないと考えてよいでしょう。
養育費や慰謝料は減額交渉で対処する
養育費や慰謝料の支払いが厳しい時は、相手方との減額交渉で対処します。
離婚から何年か経っていれば交渉は難航するので、自分一人で交渉するのではなく、弁護士に依頼するのが無難です。債務整理の相談と一緒に減額交渉もお願いするとよいでしょう。
相手が減額を認めない場合は、裁判所に養育費減額調停・慰謝料減額調停の申し立てをして、裁判所から減額を認めてもらえることもあります。
生活費を賄うための借金なら債務整理で減額できる
消費者金融や銀行、クレジットカードの借金なら債務整理で減らせます。
もしも病気やケガで全く働けない場合は、自己破産後に生活保護の受給することも可能です。
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