借金の返済で生活苦になった時に検討したいのが任意整理です。
銀行や貸金業者と裁判所を通さずに交渉するため、短期間で和解が成立しやすいのが任意整理です。
あくまでも任意の交渉のため、相手側（債権者）の姿勢によっては長引くことがあります。
弁護士・司法書士に依頼してから任意整理手続きが終わるまでの期間は早ければ2～3カ月、長くても6カ月くらいです。和解が成立したら分割支払いがはじまります。
任意整理のスケジュール
任意整理手続きは、下記のような流れになります。
- 法律事務所に債務整理の相談をして、任意整理することを決めます。
- 弁護士と正式に委任契約を締結します。
- 法律事務所から債権者へ受任通知が送付されます。
受任通知を受け取った債権者からは借金返済の催促が止まります。和解成立するまでは、返済する必要がなくなります。受任通知は早ければ即日に、遅くとも1～2日以内に送られます。 - 受任通知と同時に取引履歴の開示請求が行われます。
債権者の銀行や貸金業者に、過去の取引履歴を全て開示してもらい、現在の借金残高を計算して確定します。債権者が多い場合、債権調査だけでも1～2カ月かかることもあります - グレーゾーン金利で借金返済をしていた場合は、利息引き直し計算を行い、過去に払い過ぎた利息と現在の残高を相殺できます。場合によってはここで借金全額がなくなることもあります。
- 委任した弁護士・司法書士が和解交渉を開始します。
3年の分割払いで無理なく支払えるように、利息を免除して元金だけを返済できるような和解内容を目指します。 - 債権者との交渉がまとまったら和解契約を締結します。
- 借金の返済が再開します。債権者が複数いる場合は、全ての債権者へ同時に支払いが再開します。
ブラックリストに載るタイミング
受任通知が送付された時点でブラックリストに載ります。銀行カードローンを使っている場合には銀行口座が凍結されることもありますから、預金を全て引き出しておいた方が良いでしょう。
債権者次第で遅れる
任意整理の手続きは裁判所を通さないので、債権者次第で手続きによって早い遅いがあります。債権者側がそもそも話し合いに応じてくれなかったり、取引履歴などの手続きに必要な書類が送られてこない場合は、どうしようもありません。
裁判所を通す自己破産や個人再生の手続きでは、裁判所側が「○月○日までに△△を提出してください」と強制的にスケジュールを作るので、債権者側の姿勢次第で手続きが遅れることはありません。
債権者が複数いる場合
複数の債権者がいる場合でも、通常は全ての債権者へ同時に支払いが再開します。
できる限り和解成立日を法律事務所側で調整しますが、交渉が難航して和解成立が大きく遅れてしまう場合に限って、交渉が難航している債権者1社だけを外すことはあります。
弁護士・司法書士の方針で遅れることもある
着手金を分割払いにしている事務所の中には、着手金を全額受け取るまでは交渉を始めないという所もあります。
任意整理を受任した時点で債権者からの取り立てや、返済は止まりますが、すぐに和解交渉がはじまるわけではありません。
任意整理期間中にできることは、生活再建に備えることだけ
任意整理の手続きは、『弁護士・司法書士と委任契約を締結したあとに何もすることがない』という特徴があります。債権者との交渉にあなたが参加することはありませんし、自己破産のようにあなた自身が裁判所へ行くこともありません。
弁護士事務所にもよりますが、和解が成立するまでは連絡が頻繁にあるわけでもありません。
できることと言ったら、お金を貯めて生活再建にそなえることです。受任通知が送付された時点で借金返済がストップしますから、借金の返済が再開するまでに貯金をしておきましょう。
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