任意整理をするには費用がいくらかかるでしょう？

いざ任意整理をしようと思った時に気になるのが、弁護士さんに支払う費用ですよね。

弁護士費用は自由化されていますから、法律事務所によって異なるのが現状です。そうはいっても相場はあります。

このページでは任意整理にいくらの報酬を支払わなければいけないのかを解説します。

この記事の目次

任意整理をする時の費用

弁護士や司法書士に依頼すると、相談料・着手金・報酬金・実費という費用がかかります。

着手金が1件3万円で3社の金融業者と任意整理し、40万円減額された場合には、以下のような例が考えられます。

初回相談料は5000円としている法律事務所が多いです。

債務整理に関しては、相談料を無料としている弁護士や司法書士が多いです。無料相談を受け付けている法律事務所を探す方法としては、街角法律相談所がお勧めします。

任意整理を依頼した時に発生するのが着手金です。

着手金は、依頼した仕事内容が成功でも失敗でも払わなければいけません。申告した数よりも債権者数が多いときなどは、着手金が追加されることもあります。

1社あたりの着手金は3万円～5万円が多いです。

着手金の高い事務所は報酬金が安く、報酬金は請求しないという方針の所もあります。着手金の安い事務所は報酬金を高くしているケースが大半です。

任意整理の報酬金は以下の3つがあります。

解決報酬金	成功報酬金とも言われます。借金の減額や過払い金が回収できた場合に、債権者1件あたり○○円となります。
減額報酬金	借金が減額された場合に支払います。返済予定額よりも減額された●●%という表示が一般的です。
過払報酬金	返還された金額に対して○○%という表示が一般的です。

弁護士や司法書士は、これ以外の報酬金を請求してはいけないことになっています。

解決報酬金（成功報酬金）は、原則として1社あたり2万円以下と決められています。

実費とは、手続きを進めるために掛かる費用のことです。

任意整理は裁判所を通さないのでほとんど実費がかかりません。合意書に貼る印紙代や内容証明郵便で送る通知書が主なもので、数千円程度で済みます。

弁護士に事件を依頼するときの報酬額に一律の基準はありません。それぞれの弁護士が独自の報酬基準を持っています。

日本弁護士連合会が「債務整理事件処理の規律を定める規程」と「債務整理事件処理の規律を定める規程施行規則」を定めています。