任意整理は、債権者と債務者の話し合いによって合意決定します。裁判所を通さずに和解交渉をするために法的な強制力がないという特徴がありますが、任意整理を持ちかけられた貸金業者は利息のカットに応じてくれるケースが殆どです。

ほとんどの金融業者が任意整理に応じる理由

もしも任意整理に応じずに債務者が自己破産してしまうと、債権者である貸金業者は一切の配当を受けられなくなってしまいます。また、個人再生で債務が5分の1や10分の1になり、大損を被ってしまうことだってありえます。

それなら任意整理に応じて少しでも回収できた方が良いのです。

任意整理に応じない貸金業者もいる

弁護士に依頼した上で任意整理を申し出ても、全ての債権者が全面的に合意してくれる訳ではありません。中には任意整理に協力的ではない業者もいます。

任意整理に応じない理由はいくつかありますが、最も大きいのは『企業方針』です。

各企業の運営方針によって対応が異なりますが、任意整理に全く応じない企業はほぼありません。全面的に応じるのではなく、条件付きで応じる場合が多いです。

利息の免除に条件を付ける場合

任意整理では未払利息を全額免除できるのが望ましいですが、経過利息や遅延利息の免除には応じないことがあります。

債務者側(弁護士)が早期に解決するためには遅延利息や経過利息を含まない方が良いと判断することもあります。

【利息の種類について】

  • 経過利息:和解までの期間に発生する利息
  • 遅延利息:返済を延滞した時に発生する利息
  • 将来利息:和解成立から債務の完済までに発生する利息

任意整理の和解成立後、必ずしも将来利息が0%になるわけではありません。現在15%としている利息が和解後は5%になることもあります。

利息以外の免除には応じないことが多い

任意整理の目的は利息をカットすることです。元金が減額されるケースは非常に稀です。

元金を減額しなければ5年以内に返済できない状態なら、個人再生や自己破産を考えた方がよいでしょう。

分割返済に条件を付ける場合

分割回数は3年または5年以内とする業者が多いですが、分割返済には応じずに一括返済を主張する場合などがあります。

債務者の返済履歴

債務者の返済履歴によって任意整理に応じない場合があります。

借入期間が短かったり、何度も延滞をしている債務者とは合意に至らないこともあります。

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