債務整理するために必要な『委任状』とは一体どんなもの？

債務整理の手続きを弁護士や司法書士にお願いする場合、委任状に記載して委任契約を結びます。

委任状は、弁護士があなたの代理人として行動するために必要なものです。

委任状がなければ弁護士として正当に活動できませんから、あなたの代わりに貸金業者と交渉したり、裁判所に申し立てることもできません。

委任状の役割

委任状には以下の内容が記載されます。

金融業者からの借金の取り立てを止めるためには受任通知が必要ですが、弁護士は委任状なしに受任通知を送ることができません。

弁護士への依頼は、委任契約を交わして委任状を作ることから始まります。

受任通知とは、債権者に「債務者の○○さんから債務整理手続きを引き受けました。本日から全ての連絡は弁護士を通してください。」という通知を送ることです。

受任通知を送ると、金融業者からの借金の取り立てが止まり、毎月の支払いが一時的にストップします。

委任事項（代理権の範囲）が記載されますが、弁護士と司法書士では代理できる範囲が違います。

個人再生や自己破産するなら弁護士の方が良いのは、裁判所で代理人として発言できるからです。

司法書士は裁判所で代理人として発言できませんから、裁判所を通さない任意整理（1社あたり140万円まで）のみを受任しているケースも多いです。任意整理に関しては、弁護士よりも司法書士に依頼した方が費用が安く済むことが多いと言われています。

債務整理は、弁護士や司法書士にあなたの代理となってもらって、裁判所や債権者とやりとりをしてもらいます。

借金減額や利息免除などの重大な責任のあることを行うわけですから、いくら弁護士とはいえ正当な権限がなければ一切やってはいけません。

委任状は、弁護士が弁護士として正当に活動するために必要な、いわば業務の中核をなすものなのです。