派遣社員が債務整理する際の3つの方法｜弁護士に依頼してから完済までの流れ

派遣社員の方でも、正社員と同じように債務整理で借金を減らせます。むしろ収入が安定していれば、会社にバレるリスクが低い任意整理や、財産を残しながら大幅に減額できる個人再生を選びやすいのが派遣社員の特徴です。

「派遣切りにあうのでは」「派遣先や派遣会社にバレるのでは」と不安な方に向けて、3つの手続きの違いから、バレずに手続きする方法、依頼後の流れまで解説します。

債務整理の3つの方法とブラックリスト期間の違い

派遣社員の方は、まず「任意整理できるかどうか」を検討するのが原則です。派遣会社や派遣先企業に知られる可能性が低く、ブラックリスト期間も短いためです。借金が多く任意整理では減額しきれない場合は、個人再生を検討することになります。

派遣社員も自己破産せずに借金を減らせる

派遣社員は定期的な収入があるため、任意整理や個人再生の対象になります。稼働先が決まっていない待機期間中でも、アルバイトなどの収入さえあれば、弁護士が債権者と交渉してくれます。毎月の返済額を確保できる収入があれば申し込めるので、「自己破産だけは避けたい」という方も、まずは無料相談してみる価値があります。

一方で、現在無職で収入の見込みがない場合は、任意整理・個人再生の対象にならず、自己破産以外に方法がないケースもあります。

派遣会社・派遣先企業にバレずに借金を減らせる理由

任意整理は裁判所を通さない私的な交渉なので、弁護士や司法書士が派遣会社や派遣先企業に連絡することはありません。依頼すると債権者はあなたに直接連絡できなくなり、取り立ても止まります。

ただし、借金を滞納したまま放置し、給与を差し押さえられた場合は別です。裁判所から派遣会社へ差し押さえの通知が届くため、経理担当者には必ず知られてしまいます。派遣会社に知られたくない場合は、給与を差し押さえられる前に弁護士へ相談することが重要です。

個人再生・自己破産は官報に公示される

個人再生や自己破産は裁判所を通す手続きのため、政府が発行する「官報」に氏名などが掲載されます。ただし官報を日常的にチェックしているのは、一部の金融機関関係者や警備会社などに限られ、一般の企業や個人が確認することはほとんどありません。

債務整理をしても派遣切りの理由にはならない

債務整理の事実が会社に知られるケース自体が少ないうえ、知られたとしても、それを理由に派遣切りや雇い止めにされることはありません。派遣会社はあなたが派遣先で働くことで収益を得ているため、あえて契約を打ち切る理由がないからです。「自己破産すると会社を辞めなければいけない」というのもよくある誤解で、そのような決まりはありません。

関連：自己破産に関するデマと実際のデメリットについて解説します

ただし、派遣で警備員をしている場合は自己破産に注意

数ある職種の中で、自己破産の影響を受けやすいのが「警備員」です。警備業法では「破産者で復権を得ないもの」は警備員になれないと定められており、自己破産すると免責が下りるまでの数カ月間、警備員の仕事に就けなくなります。会社に知られれば、その間は解雇される可能性もあります。

会社にバレずに手続きしたい、解雇リスクを避けたいという方は、警備業法上の制限がない任意整理・個人再生を先に検討することをおすすめします。自己破産を選ぶ場合の注意点は警備員が自己破産する前に知っておきたい注意点で詳しく解説しています。

派遣社員が任意整理する流れ

派遣社員が債務整理する際にもっとも一般的な「任意整理」の流れは次のとおりです。

1. 弁護士・司法書士に相談する
2. 提示された内容で良ければ依頼する（受任通知が送付され、取り立てが止まる）
3. 債権者（銀行や貸金業者）へ和解案を提示する
4. 和解交渉を進める
5. 和解後に再契約を結び、支払いを開始する
6. 完済

相談から和解後の再契約までは3ヶ月程度、残った借金の支払い期間は3年（36回払い）が目安です。

まとめ

派遣社員でも、収入さえ確保できていれば任意整理や個人再生で借金を減らせます。給与を差し押さえられる前に相談すれば、派遣会社や派遣先企業に知られずに手続きできる可能性が高いので、まずは弁護士・司法書士に無料相談してみましょう。