FXや株の信用取引で追証（追加証拠金）が発生し、期日までに支払えなくなるケースは珍しくありません。結論からいうと、投資でできた借金であっても自己破産で免責される可能性は十分にあります。「投資の借金は免責されない」という話は、法律上は正しい部分もありますが、実際には裁判所の裁量によって免責が認められるケースが数多く存在します。
この記事では、なぜ投資の借金が原則として免責されにくいのか、それでも免責を得るためにはどうすればよいのかを解説します。
FX・株の借金でも自己破産は可能
| 法律上の建前 | FXや株などの投資でできた借金は「免責不許可事由」に該当し、原則として免責されない |
|---|---|
| 実際の運用 | 裁判所の裁量（裁量免責）により免責が認められるケースが多数ある |
| 免責の可能性を高める行動 | 取引口座の解約、投資からの完全撤退、反省の態度を示す書面の提出など |
| 免責が難しい場合の代替手段 | 任意整理での減額・分割返済を検討 |
投資の借金が「免責不許可事由」とされる理由
自己破産の手続きでは、裁判所が「免責不許可事由」に該当すると判断した場合、原則として借金は帳消しになりません。免責不許可事由には「浪費または賭博その他の射幸行為による著しい財産の減少」が含まれており、FXや株の信用取引で作った借金もこれに該当すると扱われます。
これは、自己破産という制度を投資の失敗の尻拭いに使われることを防ぎ、「借金してでもハイリスクな投資に挑戦し、負ければ自己破産すればいい」という悪用を防止するための規定です。
裁量免責によって実際には免責されるケースが多い
「投資の借金は免責されない」という話が独り歩きしていますが、実務上は免責不許可事由に該当していても、裁判官の裁量によって免責を認める「裁量免責」が広く運用されています。
裁判所は、破産手続きに至った経緯・反省の度合い・現在の生活状況などを総合的に見て判断します。特に以下のような事情があると、裁量免責が認められやすくなる傾向があります。
裁量免責が認められやすくなるポイント
- 証券会社・FX会社の口座をすでに解約している
- 投資を完全にやめており、再開する意思がないことを説明できる
- 破産管財人の調査に誠実に協力している
- 反省文の提出など、裁判所に対して反省の態度を示している
逆に、口座を解約せずに取引を続けていたり、調査に非協力的な態度を取ると、免責が認められにくくなる点には注意が必要です。
免責が認められなかった場合はどうする？
万が一、裁量免責が認められず借金が残ってしまった場合でも、選択肢がなくなるわけではありません。任意整理によって将来利息をカットし、無理のない分割払いに組み直すことで、返済の負担を軽減できる場合があります。
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追証が払えなくなったら、早めに弁護士に相談を
「FXや株では自己破産できない」という情報を信じて相談自体をためらってしまう方もいますが、これは誤解です。免責されるかどうかは、破産に至った経緯の説明の仕方や申立ての準備によって大きく左右されるため、早い段階で債務整理の実績が豊富な弁護士に相談することが、結果を左右する重要なポイントになります。
自己破産は本人でも手続き可能ですが、免責不許可事由に該当するケースでは、裁判所への説明や書類の準備がより複雑になります。弁護士に依頼することで、裁量免責が認められる可能性
