自己破産するための費用はいくら？費用が払えない場合に利用できる制度

借金の返済義務が全て免除されるのが自己破産ですが、自己破産をするためにもお金がかかります。

自己破産には「同時廃止」「少額管財」「通常管財」があり、どれを選択できるかによっても費用は異なります。破産する人の財産がほとんどない場合は「同時廃止」、少しある場合は「少額管財」、沢山ある場合は「通常管財」となります。

おおまかな費用の目安と事件別の特徴は下記のようになります。

同時廃止の場合	約30万円～・保有する財産が20万円以下の場合のみ選択できる・財産を差し押さえられない・裁判所の費用がほとんどかからない
少額管財の場合	約50万円～・財産を精算する手続きが必要・個人向けの簡易手続き・裁判所に収める予納金が20万程度必要
通常管財の場合	約70万円～・財産を精算する手続きが必要・裁判所に収める予納金が50万以上必要

自己破産を検討した時に困ってしまうことが『借金が払えない自己破産を考えているのに、自己破産するための費用なんて払えない』ということです。

しかし、今手元にお金がなくても自己破産できます。費用を払うことが厳しい場合は、下記の3つの手段があるからです。

自己破産の手続きは非常に複雑なので、弁護士に依頼するのが一般的です。法律に詳しい人でない限り、自分一人で行うことは不可能と言っても過言ではありません。

法律の素人ではまともに自己破産手続きを行えないため、裁判所の職員から弁護士へ依頼することを勧められるケースも多いです。

まずは債務整理に強い弁護士事務所へ相談することからはじめましょう。

この記事の目次

自己破産に必要な費用は「実費」と「弁護士費用」

自己破産する際にかかる費用は、「実費」と「弁護士費用」があります。

実費	印紙代郵便切手代裁判所に収める予納金（官報広告費用＋破産管財人への報酬）
弁護士費用	相談料着手金報酬金（成功報酬）

実費は自己破産する上で必ず必要な費用です。予納金は手続きによって異なり、同時廃止では1万円程度、少額管財では20万円～、通常管財では50万円～となります。

予納金以外には印紙代と郵便切手代として1万円程度かかります。

自己破産手続きには同時廃止・管財事件・少数管財という３つの方法があり、保有財産が20万円以下の場合は同時廃止となります。

同時廃止では破産管財人（破産人の財産の売却手続きをする人）が選任されないため、裁判所に払う費用が少なく手続きも簡易的なものとなります。

同時廃止の場合、弁護士費用は20万円～30万円程度、実費は数万円程度におさまります。

自己破産する人にある程度の財産がある場合は管財事件となります。管財事件では破産管財人が選任されるため、裁判所に支払う費用が高額になります。（破産管財人には弁護士が選ばれます）

借金総額が高いほど管財事件の費用も高くなります。予納金は裁判所によって異なりますが、東京地方裁判所の場合、通常管財事件の引継予納金は下記の通りとなっています。