借金の返済が苦しく生活が回らなくなった場合、債務整理を行うことで借金の減額や免除ができる可能性があります。ただし、債務整理を進めるには弁護士や司法書士への相談が必要で、その際にはいくつかの書類を準備しなければなりません。
このページでは、債務整理で借金を解決するために必要な書類を「相談時に必要な書類」と「手続きに必要な書類」の2つに分けて解説します。あらかじめ準備しておくことで、相談や手続きがスムーズに進みます。
相談時に必要な書類
- 身分証明書
- 印鑑
- 振込証明書
- 金融業者との契約書
- クレジットカード・キャッシング・カードローンのカード
- 収入がわかる書類(給与明細書・源泉徴収票・確定申告書など)
- 家計に関する一覧表(法律事務所が用意してくれます)
- 債権者一覧
- 債権者からの督促状・内容証明郵便・訴状
お金を借りている業者に関する資料は、手元に残っているものだけでもよいのですべて集めておきましょう。契約書やカードを紛失している場合も、相談自体は可能です。
また「なぜ債務整理をしようと思ったのか」という経緯を簡単にメモしておくと、相談時に状況が伝わりやすくなります。
債権者一覧表
債権者一覧表とは下の画像のようなシートです。
貸金業者からいくら借金をしているかをまとめた一覧表で、債務整理の相談時に最も重要となる資料のひとつです。債権者の会社名・支店名・住所・発生原因・債権額などを記載します。多くの場合、フォーマットは弁護士事務所側で用意してくれます。
注意したいのは、現在借金がある債権者が一覧表に記載されていないケースです。この場合、自己破産で免責が認められても、記載漏れの債権者に対する支払い義務は免除されません。必ず、取引のある債権者をすべて把握し、漏れなく記載することが重要です。
手続きに必要な書類
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があり、実際の手続きで必要になる書類はそれぞれ異なります。たとえば個人再生や自己破産では、収入や資産、家計の状況を裏付けるための書類(給与明細・預金通帳の写し・課税証明書・固定資産の資料など)が追加で求められるのが一般的です。
どの書類が必要になるかは、依頼する弁護士・司法書士や個々の事情によって変わるため、正式な依頼前の相談時に確認しておくと安心です。

