「連帯保証人になってくれた人が自己破産してしまった」
「銀行に連絡して、新しい連帯保証人を用意しないといけないの?」
住宅ローンなど銀行の借入れの連帯保証人が自己破産したとき、借りている本人(あなた)が何をすべきかを解説します。
・自分が連帯保証人になっていて、借りた本人が自己破産した場合は、保証人に一括請求が来る可能性があります。借りた本人が自己破産すると保証人はどうなる?一括請求への対処法と、払えない時の選択肢など、別の記事もご覧ください。
・あなた自身が自己破産を検討している場合は、「自己破産とは」の記事をご覧ください。
結論:まずは返済を続ければ、すぐに困ることは少ない
あなたから銀行に「保証人が自己破産しました」と連絡する義務は、通常ありません。また、毎月の返済を続けていれば、保証人が自己破産したというだけで、すぐ一括返済を求められることも多くはありません。
ただし、契約内容によっては次のような対応を求められることがあります。
・新しい連帯保証人を立てるよう求められる
・契約書の条項により、期限の利益を失い一括返済を請求される(稀なケース)
まずは、手元の契約書(金銭消費貸借契約書)を確認しましょう。
保証人が自己破産すると、何が起きるのか
連帯保証人が自己破産すると、銀行は保証人に対する債権を、破産手続の中で回収することになります。あなたの借入れそのものが消えるわけではなく、返済義務はそのまま残ります。
銀行にはバレる?連絡は必要?
「自己破産は誰にも知られたくない」と考える人が多いため、保証人から連絡がないことも珍しくありません。
ただし、銀行が信用情報機関(ブラックリスト)の情報や官報から、保証人の自己破産を知るケースはあります。その場合、銀行から連絡が入ります。
銀行から連絡が来たときの対応
1. 新しい連帯保証人を求められた場合
民法では、保証人が資力を失った場合、債権者は代わりの保証人を求めることができるとされています。まずは次のことを銀行に相談してください。
・保証人を変更しないと契約違反になるのか
・保証会社の利用や、担保の追加で代替できないか
・配偶者や親族以外の選択肢はあるか
2. 一括返済を求められた場合
契約書に「保証人の破産で期限の利益を失う」との条項があり、銀行が請求してきた場合は、返済計画を含めた交渉が必要です。早めに弁護士や司法書士に相談してください。
保証会社への切り替えは選択肢の一つ
銀行によっては、連帯保証人の代わりに保証会社を利用することを認める場合があります。保証会社は、あなたが返済できなくなったときに代わりに銀行へ返済する会社です。ただし、次の点に注意してください。
・すべての銀行・ローンで認められるわけではありません
・保証料の負担が発生することがあります
・保証会社が代位弁済した後は、保証会社があなたに請求します
不動産の賃貸借で使われる家賃保証会社とは別の仕組みです。混同しないようにしてください。
返済が苦しい場合は
保証人が自己破産したことをきっかけに、返済が不安になる方もいます。次の記事も参考にしてください。
・任意整理とは
・個人再生とは(住宅ローン特則で自宅を残せる場合があります)
よくある質問
Q. 保証人が自己破産したことを、銀行に必ず報告する必要はありますか?
A. 通常は法律上の報告義務はありません。契約書に報告義務が定められていないか、確認してください。
Q. 連帯保証人が見つからないときはどうすればいいですか?
A. 保証会社の利用を銀行に相談できます。それでも難しい場合は、弁護士に相談してください。
Q. 保証人の自己破産で、私の信用情報に傷がつきますか?
A. 保証人が自己破産しても、借りている本人の信用情報には原則として載りません。
まとめ
・保証人が自己破産しても、返済を続けていれば直ちに一括請求される可能性は高くありません
・ただし、契約書に期限の利益喪失の条項がないか必ず確認する
・銀行から連絡が来たら、保証人の交代や保証会社の利用を相談する
・返済が難しい場合は早めに専門家に相談する
