アイフルのカードローンを利用していて返済が滞ると、「裁判所を通じて法的手続きを検討させていただきます」といった文面の「通告書」が届くことがあります。
焦って自己判断で動く前に、まずは「やること」と「やってはいけないこと」を確認してください。
- 過払い金を請求して借金が減額できないか確認する
- 時効期間が過ぎていないか確認する
- 時効中断事由がないか確認する
- 弁護士事務所の無料相談の予約を取る
- アイフルに電話する(債務の承認をしてしまうのは絶対にNG)
- 届いた書類を放置したり捨ててしまう
何もせずに放置していると、アイフルから訴えられて給与や銀行預金を差し押さえられてしまいます。裁判に訴えられる前に、弁護士や司法書士に依頼して時効援用・過払い金請求・債務整理のいずれかの手続きを始めましょう。
アイフル以外の借金も株式会社アイフルが督促する
クレジットカードの「ライフカード」や事業者向けローンの「ビジネクスト」を滞納した場合も、株式会社アイフルから督促されることがあります。
ライフカードはアイフルの完全子会社のため、ライフカードの滞納もアイフルやアイフル系列の債権回収会社が取り立てを行います。
なお、アイフルからの督促は「AIセンター(アイフルインフォメーションセンター)」名義で届くことがあります。利用者のプライバシー保護のため、あえて「アイフル」と名乗らずに封書が送られてくる仕組みです。身に覚えのない差出人名でも、中身を確認せずに捨てないよう注意してください。
【注意】通告書が届いた時は時効が成立している可能性がある
借金返済の通告書が届いたからといって、必ずしも返済義務が残っているとは限りません。書面に記載された「約定弁済期日」を確認し、そこから5年以上経過していれば、消滅時効を援用できる可能性があります。
時効が成立する条件や、実際に援用する手続きの流れは借金の時効援用とは?で詳しく解説しています。
債務承認すると時効の援用ができなくなってしまう
もっとも注意しなければならないのが、「債務を承認してしまい、時効の援用ができなくなること」です。
アイフルのコールセンターに電話して「〇〇日までに返済します」「返済する意思はあるので待ってください」などと言ってしまうと、それだけで時効がリセットされてしまいます。コールセンターの通話はすべて録音されているため、後になって「そんなことは言っていない」と主張しても認められません。
時効の可能性が少しでもある場合は、自分からアイフルに電話せず、弁護士や司法書士を通じて対応してください。
時効の可能性がない場合は過払い金請求・債務整理を検討する
約定弁済期日から5年経っていない場合や、うっかり債務を承認してしまった場合は、時効援用はできません。この場合は、次の2つの方法を検討しましょう。
過払い金が発生していないか確認する
アイフルとの取引が古い場合、法律の上限を超えた利息を支払っていた「過払い金」が発生している可能性があります。過払い金が確認できれば、その分を差し引いて借金を減額できたり、場合によっては借金がゼロになったりすることもあります。取引期間が長い方ほど、まず確認する価値があります。
債務整理で借金を減らす
過払い金がない、またはそれだけでは解決しない場合は、債務整理を検討します。
| 任意整理 | 将来の利息をカットし、3〜5年で分割返済する方法です。ブラックリスト期間は約5年。 |
|---|---|
| 個人再生 | 借金を大幅に減額しつつ、住宅ローン付きの自宅を残せる手続きです。ブラックリスト期間は約10年。 |
| 自己破産 | 借金がゼロになる代わりに、財産のほとんどを処分する手続きです。ブラックリスト期間は約10年。 |
ライフカードやビジネクストなど、アイフル以外の借金を合わせて抱えている場合でも、債務整理に慣れた弁護士事務所であればまとめて解決方法を提案してくれます。
よくある質問
Q. 通告書が本当にアイフルからのものか分かりません。詐欺ではないですか?
A. 「AIセンター」名義など、見慣れない差出人名で届くこともあるため、不安な場合は自分で判断せず、弁護士事務所の無料相談で確認してもらうのが安全です。多くの事務所は、書類が本物かどうかの確認にも対応してくれます。
Q. 通告書を無視するとどうなりますか?
A. 無視を続けると、裁判所を通じた法的手続きに進み、給与や銀行預金の差し押さえに発展するおそれがあります。時効援用・過払い金請求・債務整理のいずれかで対応できる可能性があるため、放置せず早めに相談してください。
まとめ
アイフルから通告書が届いたら、まず時効が成立していないか、次に過払い金が発生していないかを確認し、どちらも難しければ債務整理を検討するという順番で考えましょう。自分で判断してアイフルに連絡するとかえって不利になることがあるため、弁護士事務所の無料相談を利用することをおすすめします。
